森林環境税及び森林環境譲与税について

森林には、水源の涵養等様々な機能があり、私たちの生活に恩恵をもたらしています。しかし、所有者や境界がわからない森林の増加、担い手不足等が大きな課題となっています。
このような現況の下、平成30（2018）年５月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する「森林環境税」が創設されました。
　

林野庁：森林環境譲与税パンフレット「森林を活かすしくみ」（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

1　森林環境税・森林環境譲与税の概要および使途、活用状況

森林環境税及び森林環境譲与税について（概要）

森林環境税・森林環境譲与税とは？

森林環境税とは、2024（令和６）年度から、国内に住所のある個人に対して課税される国税であり、市町村において、個人住民税均等割と併せて1人年額1,000円が徴収されます。
その税収が、国によって森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与されます。

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全国合計の譲与額と市町村及び都道府県に対する譲与割合及び譲与基準

○　令和６年度からの税徴収開始に先立ち、令和元年度から市町村及び都道府県に譲与開始されました。
○　令和６年度より譲与基準が変更され、私有林人工林面積が１００分の５５、人口が１００分の２５の譲与割合となりました。
 

　　　総務省　令和６年度税制改正の大綱の概要（令和５年１２月２２日閣議決定）（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

 

 

　なお、災害防止・国土保全機能強化等の観点から、森林整備を一層促進するために、令和2年(2020年)3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」の一部が改正され、令和2年度(2020年度)から令和6年度(2024年度)までの各年度における森林環境譲与税について、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用し、交付税及び譲与税配布金特別会計における譲与税財源の借入れを行わないこととした上で、森林環境譲与税の譲与額を前倒しで増額することとなりました。

　また、令和6年度からは、森林環境譲与税の譲与基準が私有林人工林面積が55％、人口が25％に変更されました。

 

森林環境譲与税の使途について

〇　森林環境譲与税は、市町村においては、間伐等の「森林の整備に関する施策」と人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林の整備の促進に関する施策」に、また、都道府県においては「森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用」に充てることとされています。
〇　都道府県・市町村は、インターネットなどを利用してその使い道を公表しなければなりません。

 

県内の森林環境譲与税の活用状況について【速報値】

〇　県内の森林環境譲与税の活用額は、年々増加しており、令和４年度は82％、R5年度分の執行率は103％を見込む

県内の森林環境譲与税の使途について【速報値】

〇　市町村は、森林経営管理制度に基づく意向調査等に主に活用されてきたが、年々森林整備への活用割合が増えている状況
〇　県は、主に「市町村体制支援」や「担い手確保・育成」に活用している状況

2　市町村における森林環境譲与税の主な取組み

県内の市町村では、森林環境譲与税を活用して、間伐などの森林整備、森林整備に必要な境界明確化等の準備、林道・作業道の整備、林業従事者の確保や、公共施設等の木材利用や木育など、様々な取組みが行われています。

このほか、県外の自治体と県内市町村が連携した森林整備などの取組みも行われています。

ここでは、森林環境税・森林環境譲与税の概要および使途、活用状況と森林環境譲与税を活用した県内市町村の様々な取組みについて、ご紹介します。

市町村における森林環境譲与税の主な取組み（PDF：6,237KB）

 

【代表事例１】　諏訪市（森林整備）

（モデル地区整備後）

モデル団地において、森林調査・測量、間伐主体に除伐等複合的な施業を実施しました。
個々の森林の状況に合わせた複合的な森林施業方法を導入し、土砂災害防止効果、景観の向上にもつながりました。

【代表事例２】　平谷村（森林整備）

（森林整備）

令和２年度から実施方針に基づいて意向調査、その後の詳細調査、集積計画策定を実施し、保育間伐を実施しました。今後も同様に計画どおり進めて約10年間で全て対象森林の意向調査を実施していきます。

【代表事例３】　佐久市（路網整備）

（倒木撤去）	（水路改修工）

近年、大雨等の災害により、有害鳥獣駆除の際に使用している林道や基幹林道が被災し通行不可となる等、森林整備を行っていく上でも大きな影響がでています。
森林環境譲与税を活用し、水路清掃や横断溝整備等を実施することで災害に強い林道づくりを行います。

【代表事例４】　大町市（人材育成、担い手対策）

（現場内連絡用のトランシーバー）	（チェーンソーパンツ）

林業従事者の労働災害の抑制と専門知識等の習得の推進を図るため、林業の労働安全に資する安全装備品等の購入経費 及び林業に関する技能講習等の受講等の費用に対して補助を実施。令和４年度は、林業事業体への作業時安全装備の購入補助、伐木等の業務に係る特別教育などの受講費用支援を実施しました。

【代表事例５】　佐久穂町（木材利用、普及啓発）

（第１作：シラカバツミキ）	（木とふれあう）

木育事業の一つとして、小学校の森林林業体験で伐り出した学校林のカラマツを使って町内業者が製作した出生祝品（第１作目「シラカバツミキ」）を令和元年6月から一歳児に贈呈しています。令和４年度に第２作目「からまつアート」を森林環境譲与税を活用し製作。令和５年度から２つの出生祝品を贈呈しています。

【代表事例６】　中川村（木材利用、普及啓発）

（丸太の樹皮剥き体験）	（完成したテーブルでおやつ）

林業の採算性の悪化等から森林と人との結びつきが薄れ、村民の森林への関心が低下していることが課題となっているため、中川村の将来を担う子供たちを対象に、木の良さを知ってもらうための木育教室を開催しました。

3　森林環境譲与税による県外自治体との連携

市町村が県外自治体と連携して森林環境譲与税を活用した取組みをご紹介します。

県内市町村の県外自治体との連携事例（PDF：1,474KB）

 

【代表事例１】　箕輪町（森林整備）

（としまの森）

東京都豊島区との交流事業として「としまの森」整備事業を実施。区と森林整備に関する協定を締結して区の費用負担で間伐、作業道開設を実施。豊島区は長野県「森の里親促進事業」CO2吸収評価認証制度によるCO2吸収量承認を受けています。

【代表事例２】　木祖村（森林整備、木材利用）

（おもちゃの贈呈）

平成５年に愛知県日進市と森林資源の培養などを目的として、「平成日進の森林」の分収造林に関する協定を締結。令和３年から日進市の譲与税を利用した森林管理を開始。令和４年、30周年の節目を記念に、両自治体の小学１年生にヒノキの箸を入学祝として贈呈、公立保育園10園にもおもちゃを贈呈しました。