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更新日:2024年11月12日
新着情報
長野県土の約8割を占める森林は、清らかな水や空気を育み、土砂災害や地球温暖化を防止し、木材等の林産物を供給するなど、私たちの暮らしに欠かせない「多面的機能」を有しており、これらの機能を金額に換算すると、県民一人あたり年間約140万円の恩恵を受けていると試算されます。
長野県では、戦後一斉に植えられた「人工林」の約8割が、「間伐」などの手入れが必要な時期を迎えていますが、木材価格の低迷、林業の採算性の悪化、薪や炭のエネルギー利用の減少等により、森林と人との結びつきが途切れ、森林の手入れが行われずに森林の機能が低下し、私たちの安全・安心な暮らしへの影響が懸念される状況です。
このような状況を受け、長年にわたって先人が育ててきた森林を健全な姿で次の世代に引き継ぎ、森林の恩恵を受けている県民みんなで森林づくりを支える仕組みとして、平成20年度から「長野県森林づくり県民税」(通称:森林税)が導入されました。
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令和5年度からの第4期森林税では、引き続き「防災・減災のための里山整備」に取り組むほか、2050ゼロカーボンの実現に向けて若い森林に更新する再造林を加速化させるとともに、森や緑、木のぬくもりに親しむ取組、森林・林業活動に取り組む多様な人材・事業体育成、市町村支援事業としてライフライン等保全対策、河川沿いの整備、観光地の景観整備や緩衝帯の整備、松くい虫等の病害虫対策にも取り組みます。
第4期森林税で積極的に進めていく必要のある事業の考え方及び5年間の事業目標等については、「長野県森林づくり県民税に関する基本方針(PDF:6,100KB)」をご覧ください。
各年度の具体的な事業内容については、下記の年度別計画・実績資料をご覧ください。
年度別計画 | 年度別実績 |
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令和5年度 森林税活用事業の内容及び目標(PDF:967KB) | |
令和6年度 森林税活用事業の内容及び目標(PDF:1,542KB) |
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