長野県森林づくり県民税と森林環境税について

【概要版】長野県森林づくり県民税と森林環境税について（PDF：1,463KB）

「長野県森林づくり県民税（通称：森林税）」と「森林環境税」

　長野県では、平成20年度に「長野県森林づくり県民税」を創設し、皆様からいただいた財源を活用して里山の整備等の喫緊の課題への対応に取り組んできました。現在は、令和5年度から令和9年度までの5年間を第4期目の課税期間として森林税を継続しており、長野県森林づくり県民税を活用して再造林の加速化等の取組を進めているところです。

　一方、平成31年度にスタートした森林経営管理制度を踏まえ、市町村が主体となり行う森林整備等に必要な地方財源の安定確保を目的として、令和6年度からは国による森林環境税の課税が開始されることとなりました。

森林環境税及び森林環境譲与税について（林野庁ホームページ）（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

　長野県では、両税の活用に係る基本的視点を整理（長野県森林づくり県民税に関する基本方針（全文）（PDF：6,100KB）：令和4年11月策定）し、それぞれの財源を有効に活用して課題解決や支援に取り組んでいます。

区分	長野県森林づくり県民税	森林環境税
課税の目的	水源涵養や災害防止など森林の有する多面的機能を維持・増進させ、健全な姿で次の世代に引き継いでいくための取組に必要な財源の確保	市町村が主体となり所有者による手入れがされていない森林の管理を進めるために必要な地方財源の安定確保
課税方式	＜県税＞個人・法人県民税均等割の超過課税	＜国税＞個人住民税均等割り
徴収の方法	個人住民税と合わせて市町村が徴収	個人住民税と合わせて市町村が徴収その税収は、国により客観的基準により都道府県・市町村に森林環境譲与税として配分
税率・税額	＜個人＞500円／年＜法人＞現行の均等割額の5%相当額　（※1,000円～40,000円の上乗せ）	＜個人＞1,000円／年＜法人＞なし
課税期間	令和5年度～令和9年度（第4期目）	令和6年度から課税開始
活用に係る基本的視点	令和9年度までの5年間で集中的に取り組むべき喫緊の課題への対応を目的として、次の取組に活用全県で政策的・先導的に取り組むべき施策森林等に関連した県民の暮らしの向上に繋がる施策県民が森林や緑の恩恵を身近に感じることができる施策	＜市町村＞これまで森林所有者による手入れがされてこなかった森林の管理を、市町村が主体となって進めることに主に活用＜県＞市町村の取組を進めるための支援に活用
具体的な使途	＜全県で政策的・先導的に取り組むべき施策＞再造林の加速化や多様な林業の担い手確保＜森林等に関連した県民の暮らしの向上につながる施策＞ライフライン等の保全対策や観光地の景観整備＜県民が森林や緑の恩恵を身近に感じることができる施策＞森林サービス産業など森林の多面的利用の支援	森林所有者に代わり市町村が行う間伐などの森林整備そのために必要な森林所有者の意向調査や作業道整備　森林整備を進めるために必要な取組　など