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更新日:2024年7月1日
【概要版】長野県森林づくり県民税と森林環境税について(PDF:1,463KB)
長野県では、平成20年度に「長野県森林づくり県民税」を創設し、皆様からいただいた財源を活用して里山の整備等の喫緊の課題への対応に取り組んできました。現在は、令和5年度から令和9年度までの5年間を第4期目の課税期間として森林税を継続しており、長野県森林づくり県民税を活用して再造林の加速化等の取組を進めているところです。
一方、平成31年度にスタートした森林経営管理制度を踏まえ、市町村が主体となり行う森林整備等に必要な地方財源の安定確保を目的として、令和6年度からは国による森林環境税の課税が開始されることとなりました。
長野県では、両税の活用に係る基本的視点を整理(長野県森林づくり県民税に関する基本方針(全文)(PDF:6,100KB):令和4年11月策定)し、それぞれの財源を有効に活用して課題解決や支援に取り組んでいます。
区分 | 長野県森林づくり県民税 | 森林環境税 |
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課税の目的 | 水源涵養や災害防止など森林の有する多面的機能を維持・増進させ、健全な姿で次の世代に引き継いでいくための取組に必要な財源の確保 | 市町村が主体となり所有者による手入れがされていない森林の管理を進めるために必要な地方財源の安定確保 |
課税方式 | <県税>個人・法人県民税均等割の超過課税 | <国税>個人住民税均等割り |
徴収の方法 |
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税率・税額 |
<個人>500円/年 <法人>現行の均等割額の5%相当額 |
<個人>1,000円/年 <法人>なし |
課税期間 | 令和5年度~令和9年度(第4期目) | 令和6年度から課税開始 |
活用に係る |
令和9年度までの5年間で集中的に取り組むべき喫緊の課題への対応を目的として、次の取組に活用
|
<市町村>
<県>
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具体的な使途 |
<全県で政策的・先導的に取り組むべき施策>
<森林等に関連した県民の暮らしの向上につながる施策>
<県民が森林や緑の恩恵を身近に感じることができる施策>
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各税制度の詳細は以下のページからご確認ください。
森林環境(譲与)税(長野県ホームページ)
その他の関連ページ
【総務省】森林環境税及び森林環境譲与税について(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
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