令和元年林務部重大ニュース

　平成31年４月から、森林所有者による管理が行き届かない森林の経営管理を市町村が行う「森林経営管理制度」が導入されました。
　制度の導入に伴い、市町村の業務の大幅な増加が見込まれますが、マンパワーや専門技術が不足している市町村では対応が困難になることが予想されます。
　そこで、市町村の取組をサポートしていくため、長野県林務部に「森林経営管理支援センター」を開所しました。
　センターでは、地域の広域連携による体制の立ち上げ支援や、業務マニュアルの作成、研修会の開催などを通じて、「森林経営管理制度」の円滑な導入を推進していきます。

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森林経営管理制度

　本年度から森林づくり県民税を活用して、ライフライン等の保全を目的とする、危険木の伐採を行うための補助制度を開始しました。
　昨年度の諏訪地域において、大規模停電による甚大な被害が発生したこともあり、倒木被害に対する危機感の高まりから、多くの要望がありました。
　県民の皆様の安全な暮らしを守るため、市町村やライフライン管理者との連携により、進めています。

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信州の森林づくり事業（森林整備）事業

　信州・志賀高原から始まる市川海老蔵さんとの「いのちを守る森づくり」通称「ＡＢＭＯＲＩ」の植樹活動が志賀高原で開催されました。
　令和最初の植樹には、全国より1,500名の方々が参加、この活動も今年で６回を数え、多くの皆様の手により、志賀高原の森づくりが進められています。

　県民の皆さんの参加による森林づくりをより一層進めるとともに、森林を愛護・育成することの大切さを広く普及するため、地域住民の皆さんをはじめ、森林づくりを支援する企業や団体等のご参加・ご協力により、６月８日に木曽郡木曽町三岳「御岳ロープウェイ」及び隣接の黒沢御岳国有林において、「ふるさとの森づくり県民の集い」を開催しました。
　木曽地域は中京圏の上流域に位置し、これまでも下流域の中京圏との交流が盛んに行われており、当日は、県内からの参加者に加えて、中京圏からの多くの皆さんに参加いただき、国有林にカラマツ 5,600 本を植樹していただきました。
　本年は、植樹活動の中で、天皇陛下の御即位を記念する植樹を行いました。
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令和元年度「ふるさとの森づくり県民の集い」（第70回長野県植樹祭）

式典の状況

植樹の状況

　平成26年に制定した「信州 山の日」（７月第４日曜日）を契機として、県民共通の財産であり、貴重な資源である「山」に感謝するとともに、「山」を守り育てながら活かしていく機運の醸成を図るため、「信州 山の月間」を中心に県内各地で様々な「山」に親しむ取組を実施しました。
　６年目となる今年は、7月28日の「信州 山の日」に駒ヶ根市の駒ケ根高原で「信州 山の日」フェスタin駒ヶ根を開催し、「山で遊んで　山に癒され　山の魅力を知ろう！」をコンセプトに、高原でのコンサートや木工ワークショップなど、信州の山の魅力を身近に感じ・触れ合えるイベントを開催しました。
　当日は、約400名の方にイベントにお越しいただきました。

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「信州の山」ポータルサイト

　「次世代森林産業展2019」は、森林に関連する産業（林業、木材産業、木質バイオマスエネルギー産業等）の活性化に向け、関係者の連携・交流機会の創出を目的に、令和元年８月に長野市ビッグハットで開催された国内最大規模の森林・林業関係の展示会です。
　主催は、株式会社日本工業新聞社（フジサンケイビジネスアイ）で、長野県やオーストリア大使館商務部などが特別協力しました。
　３日間とも真夏日の暑い陽気の中でしたが、国内外の最先端の企業や機械等の出展に加え、森林に関連する様々なセミナーや行事等が開催されたこともあり、国内外を含め6,026人の方が来場されました。

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次世代森林産業展2019（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

 パネルディスカッション

展示会の状況

　養豚農場へのＣＳＦウイルスの感染リスクを低減するため、捕獲による感染イノシシの拡散防止と捕獲現場における消毒の徹底に取り組みました。

・地形的な要所（防衛ライン）における野生イノシシの捕獲活動
・捕獲者への豚コレラ衛生対策講習会の開催 （受講者 4,970名）
・野生イノシシの捕獲活動に使用する消毒資材の配付 （講習会受講者全員）

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CSF(豚コレラ)の発生と対応状況について

　東京・晴海に建設される2020年東京五輪・パラリンピックの「選手村ビレッジプラザ」に、根羽村、天龍村、川上村が県産材製品を提供しました。９月20日には出発式が行われ、地元、根羽小学校の児童が見守る中、大型トラックで建設地に運搬しました。根羽村はカラマツを18㎥、天龍村はヒノキを７㎥、川上村はカラマツを７㎥無償提供しました。この式典では、根羽村長から「世界のアスリートが利用する施設で地元の木を使ってもらえることは地域の誇り」とあいさつがあり、世界の舞台で県産材のPRが行われます。
　東京五輪・パラリンピック関連施設では、新国立競技場、有明体操競技場等でも県産材が使用されています。

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「東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会」における建築提供木材の出発式（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

　令和元年10月12日に上陸した台風第19号により、長野県内は大きな被害を受けました。
　県内の林道・治山・林業関係施設にも甚大な被害が発生したため、地域振興局林務課は関係機関（森林管理局、県関係部局、市町村、関係団体等）と協力し、被害状況の把握に努めました。
　また、緊急に対策を要する山地災害は治山事業による応急対策工事を実施しました。
　現在、国のヒアリングや災害査定の申請を進めております。
　今後は早期の被災施設等の復旧、産業の復興を図っていきます。

被災の状況

　「第10回食用菌根性きのこに関する国際ワークショップ」が諏訪市を中心会場として日本で初めて開催されました。当学会はマツタケ、トリュフなどの食用菌根性きのこに関し、隔年で開催される国際学会です。
　国外から69人、国内から44人の方が参加され、学術的な発表に加え、国外からの参加者に諏訪大社や松本城など開催地域の名所、文化を紹介し親交を図るなど、活発な地域交流が行われました。　
　（過去の開催国：スウェーデン、ニュージーランド、カナダ、スペイン、中国、モロッコ、グアテマラ、フランス、メキシコ）
　※ＩＷＥＭＭ（International Workshop on Edible Mycorrhizal Mushroomsの略）

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IWEMM（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

IWEMMの状況

　本県は、平成27年10月にオーストリア共和国サステナビリティ・観光省と締結した覚書に基づき、林業、木材産業等の分野で技術者交流、展示会開催などの連携・交流の取組を進めてきました。この度、先方省庁の組織再編により、観光も所掌分野に加わったことから、観光も含めた新たな覚書を令和元年10月21日にオーストリアにて締結しました。
　また、フィンランド共和国北カルヤラ県とも林業、バイオエコノミー等の分野で連携・交流を進めていくため、10月23日に覚書を締結しました。
　今後は、両覚書に基づく取組を着実に進め、森林県から林業県への飛躍を目指します。

サステナビリティ・観光省との覚書締結

北カルヤラ県との覚書締結

　本年度、国際協力機構（JICA）が支援する技術協力プロジェクトの一環として、ミャンマー連邦共和国から研修員が来県し、自国の抱えるインレー湖の環境問題の解決に向け、流域の森林管理による森林の防災・減災機能の向上を図る目的で、長野県が取組んでいる「災害に強い森林づくり」について、意見交換を行いました。
　現地視察では、岡谷市の治山現場にて「災害に強い森林づくり」の理念・施業方針に基づく、森林整備や施設整備の目的・効果を確認しました。
　また、昨年度から２年続けて、東南アジア６ヶ国からの研修員も来県しており、長野県の「災害に強い森林づくり」が世界へ向け、発信する足掛かりとなりました。

　森林を活用した子育てや教育に関わっている人、関心がある人が全国から集まる「学校の森・子どもサミット」が伊那市の伊那西小学校で開催されました。
　当日は、伊那西小の子どもたちが日頃から林内で行っている様々な活動を披露しながらお出迎え。サミットの中では、森が子どもたちの学びや育ちにどんな意味、効果を持つのか？といったことについて幅広い意見が交わされ、地元伊那市からは、日々の暮らしの中で森とつながる取組について、映像等による紹介がありました。300名を超える参加者の方それぞれにとって新たな「森への入口」の発見となり、こうした取組が広がっていくことが期待されます。

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学校の森・子どもサミット（別ウィンドウで外部サイトが開きます）