森林づくり県民税に関するこれまでの検討経過

条例制定から、現在の第4期森林づくり県民税の継続に至るまでの検討経過や資料等についてまとめています。

第4期（令和5年度～令和9年度）の森林づくり県民税について

森林税の継続について

　森林税については、令和4年度で3期目の期限を迎えることから、様々な観点から出されたご意見等を踏まえ、改めてゼロベースで超過課税の必要性等を検討し、県の考え方をまとめた基本方針（案）を基に、県議会への説明、パブリックコメント及び県下4地域での県民説明会等を実施し、お寄せいただいたご意見を十分踏まえ、森林税を延長する主旨の「長野県森林づくり県民税に関する基本方針」を策定しました。

　この基本方針に基づき、「長野県森林づくり県民税条例の一部を改正する条例案」を長野県議会令和4年11月定例会に上程し、議会での審議を経て、森林税を継続することが決定しました。

　課税期間は令和5年4月1日から令和10年3月31日までの5年間、税額は県民税均等割の超過課税方式により、これまでと同様、個人県民税については年額500円、法人県民税については均等割額の5％となります。

　令和5年度からの森林づくり県民税は、「森林の若返り促進と安全・安心な里山づくり」、「森や緑、木のぬくもりに親しむことのできる環境づくり」、「森林・林業活動に取り組む多様な人材・事業体への支援」及び「市町村と連携した森林等に関連する課題の解決」の4つの柱に沿った施策に取り組んでまいります。

　県民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

長野県森林づくり県民税条例の一部を改正する条例（PDF：567KB）

「長野県森林づくり県民税に関する基本方針」の策定（令和4年11月22日）

　令和5年度以降の長野県森林づくり県民税（以下「森林税」といいます。）のあり方について、県議会やパブリックコメント、県民説明会など様々な観点から出されたご意見等を踏まえ、県の考え方を「長野県森林づくり県民税に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）」としてまとめました。

　基本方針では、長野県の森林の多くが伐採適齢期を迎える中で、旺盛な成長力を持つ若い森林に更新するため、また、林業人材の確保や防災・減災のための森林整備、里山の利活用やまちなかの緑化推進などの必要性が高まっていることなどから、引き続き、森林税へのご負担をお願いすることが必要と考え、令和5年度以降の森林税について、課税期間を令和5年4月1日からの5年間、県民税均等割の超過課税方式により、個人県民税は年額500円、法人県民税は均等割額の5%としています。