令和5年度以降の長野県森林づくり県民税について

長野県森林づくり県民税（以下「森林税」といいます。）が令和5年3月で課税期限を迎えるに当たり、令和5年度以降のあり方について掲載しています。

森林税の継続について

森林税については、令和4年度で3期目の期限を迎えることから、様々な観点から出されたご意見等を踏まえ、改めてゼロベースで超過課税の必要性等を検討し、県の考え方をまとめた基本方針（案）を基に、県議会への説明、パブリックコメント及び県下4地域での県民説明会等を実施し、お寄せいただいたご意見を十分踏まえ、森林税を延長する主旨の「長野県森林づくり県民税に関する基本方針」を策定しました。

この基本方針に基づき、「長野県森林づくり県民税条例の一部を改正する条例案」を長野県議会令和4年11月定例会に上程し、議会での審議を経て、森林税を継続することが決定しました。

課税期間は令和5年4月1日から令和10年3月31日までの5年間、税額は県民税均等割の超過課税方式により、これまでと同様、個人県民税については年額500円、法人県民税については均等割額の5％となります。

令和5年度からの森林づくり県民税は、「森林の若返り促進と安全・安心な里山づくり」、「森や緑、木のぬくもりに親しむことのできる環境づくり」、「森林・林業活動に取り組む多様な人材・事業体への支援」及び「市町村と連携した森林等に関連する課題の解決」の4つの柱に沿った施策に取り組んでまいります。

県民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

長野県森林づくり県民税条例の一部を改正する条例（PDF：567KB）

「長野県森林づくり県民税に関する基本方針」の策定（令和4年11月22日）

令和5年度以降の長野県森林づくり県民税（以下「森林税」といいます。）のあり方について、県議会やパブリックコメント、県民説明会など様々な観点から出されたご意見等を踏まえ、県の考え方を「長野県森林づくり県民税に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）」としてまとめました。

基本方針では、長野県の森林の多くが伐採適齢期を迎える中で、旺盛な成長力を持つ若い森林に更新するため、また、林業人材の確保や防災・減災のための森林整備、里山の利活用やまちなかの緑化推進などの必要性が高まっていることなどから、引き続き、森林税へのご負担をお願いすることが必要と考え、令和5年度以降の森林税について、課税期間を令和5年4月1日からの5年間、県民税均等割の超過課税方式により、個人県民税は年額500円、法人県民税は均等割額の5%としています。

「長野県森林づくり県民税に関する基本方針（案）」（パブリックコメント）

令和4年9月22日から令和4年10月21日まで、「長野県森林づくり県民税に関する基本方針（案）」に対して広く県民の皆様のご意見を募集しました。

パブリックコメントの結果について

パブリックコメントの案内ページ（ご意見の募集は終了しています）

検討の状況

「みんなで支える森林づくり県民会議_（※1）」及び「みんなで支える森林づくり地域会議_（※2）」への意見聴取

県民の代表者及び地域住民の代表者に令和5年度以降の森林税のあり方についてご意見をいただきました。

※1みんなで支える森林づくり県民会議：県民の代表等からの意見を森林税活用事業等に反映させることを目的として開催
※2みんなで支える森林づくり地域会議：地域住民の代表等からの意見を各地域での森林税活用事業等に反映させることを目的として開催

みんなで支える森林づくり県民会議

みんなで支える森林づくり地域会議

みんなで支える森林づくり地域会議のページをご覧ください。

アンケート調査

県民税のこれまでの取組の評価や意見を把握し、今後の方向性を考える上での参考とするため、アンケート調査を実施しました。

調査期間：令和4年7月末から8月末までの約1か月間

調査対象および回収状況：

	調査対象	回収数	回収率
県民	3,030人	1,008人	33.3%
企業	616社	272社	44.2%

アンケート調査の結果：

県民説明会

県下4会場で「長野県森林づくり県民税に関する基本方針（案）」に係る県民説明会を開催しました。
説明会は会場での出席のほか、YouTubeでのライブ配信を行いました。

開催日	時間	開催場所	参加者数（うちオンライン視聴）
令和4年10月8日（土曜日）	13時00分～14時30分	県長野合同庁舎5階会議室	55名（30名）
令和4年10月11日（火曜日）	18時30分～20時00分	県松本合同庁舎講堂	104名（25名）
令和4年10月16日（日曜日）	13時00分～14時30分	佐久大学6号館1階6101講義室	70名（21名）
令和4年10月19日（水曜日）	18時30分～20時00分	県伊那合同庁舎講堂	81名（37名）
計			310名（113名）