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更新日：2017年5月26日
長野県森林づくり県民税Q＆A-1
【注意】このページには、平成20年度～平成24年度の長野県森林づくり県民税のQ＆Aを掲載しております。
平成25年度以降の長野県森林づくり県民税のQ＆Aはこちら
長野県森林づくり県民税Q＆ANo.1
1長野県の森林について
(4)間伐を行えば、どのくらい二酸化炭素を吸収できるのですか。
(1)森林のもっている役割とはどのようなものですか。
森林の役割には、山地災害の防止、水源のかん養、保健休養の場の提供、多種多様な生き物の生息・生育の場として自然環境の保全、二酸化炭素の吸収源として地球温暖化の防止等の公益的機能のほか、木材をはじめとする林産物を供給する機能など、多面的機能があります。
森林の多面的機能のうち、公益的機能に対する評価額は、全国で70兆2,638億円と試算されており、同様の評価手法で長野県の森林の公益的機能を試算すると、年間3兆681億円となります。
この評価額を県民一人あたりで計算すると、私たち一人ひとりは年間で約140万円、一日あたりでも約3,800円の恩恵を森林から受けていることになります。
(2)なぜ、間伐が必要なのですか。
間伐とは、樹木の混み具合に応じて間引きし、残した木の成長を促す作業のことです。
樹木は、60年生を超えると樹高成長がゆるやかになり、それまでに間伐をしておかないと、枝が枯れあがり、光合成も十分にできないため、幹が太くなれず、根も十分に張れなくなります。間伐を適期に行わないと、良質な木材が生産できないばかりでなく、森林の持つ公益的機能の発揮に支障をきたします。
県内の民有林の約半分を占める人工林32万9千haは、その多くが昭和20年代半ばから40年代にかけて植栽されたものです。県では、昭和50年代から人工林の間伐を促進し、特に昭和56年度からは間伐総合計画により27年間で延べ約36万haの間伐が実施されてきました。
しかし、林業の採算性の悪化等に伴い、所有規模の小さい個人有林を中心に、所有者の森林管理や経営に対する意欲が減退し、管理放棄された森林が増加しています。
現在、人工林の林齢は36年生から50年生に集中しており、今後の約10年間に間伐を中心とした森林づくりを集中的に実施することが必要で、先送りできない時期を迎えています。
(3)間伐を進めると、なぜ地球温暖化防止に役立つのですか。
森林の樹木をはじめ植物は、光合成によって二酸化炭素を吸収し酸素を排出して、成長しています。このとき森林が二酸化炭素を吸収する量を「森林吸収量」と言います。
日本は京都議定書で、温暖化効果ガスの排出量を、2008年から2012年の第一約束期間5年間の平均で、1990年に比べ6％削減することを約束しています。また、この6％削減のうち、3.8％を上限に、森林吸収量を、削減量に算入することが認められています。
ただし、削減量に算入できる森林吸収量は、1990年以降に森林整備を行って適正な管理がなされている森林等の森林吸収量に限定されています。このため、必要となっている間伐を進めて、温暖化効果ガスの削減量に森林吸収量を算入できる森林を増やすことが必要です。
(4)間伐を行えば、どのくらい二酸化炭素を吸収できるのですか。
間伐を1ha行うことで、平均して1年間に約2.9～3.3二酸化炭素トンの森林吸収量が増加します。これは、車1.2～1.4台が1年間に排出する二酸化炭素の量に相当します。また、県民約2人が毎年家庭から出している二酸化炭素の量に相当します。
長野県では、森林づくり県民税を含めた間伐の推進によって、2012年に145.7万トンの京都議定書の削減量に算入できる森林吸収量を確保する計画です。これは、1990年の長野県の温暖化効果ガス排出量の約9.5％に相当します。また、二酸化炭素の量にすると、東京ドーム約600個分の量(気体)に相当し、車が1年間に排出する二酸化炭素の約61万台分、家庭から出る二酸化炭素では、約33万世帯（約92万人）分に相当する量です。
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