令和元年度 森林環境譲与税の使途公表について

1　使途とその公表

　森林環境譲与税は法律でその使途が決まっており、市町村においては、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされています。また、都道府県においては「森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用」に充てることとされています。

　さらに、法律第三十四条第3項の規定により、市町村及び都道府県は、インターネットの利用等により使途を公表しなければならないこととされています。

2　長野県への譲与額

• 令和元年度　123,863千円

3　長野県の使途

　長野県における森林環境譲与税を活用した事業の実施状況は次のとおりです。 

 （単位：千円）

事業区分	事業名	事業総額			事業内容
		(A)+(B)	(A) 森林環境譲与税	(B) 他の財源
(1)市町村職員等の研修	森林経営管理体制支援事業	53,223	53,219	4	森林経営管理制度の円滑な導入を図るため、新たに林務部内に「森林経営管理支援センター」及び地域振興局に担当職員を配置して、市町村向け研修会の開催やマニュアルの作成を行いました。
(2)事業支援システムの構築	森林情報基盤整備事業	23,650	23,650		森林経営管理制度等で活用する市町村向け森林ＧＩＳの整備と操作研修を実施しました。
(2)事業支援システムの構築	スマート林業構築普及事業	17,017	17,017		森林整備の効率化やに向けた取組やＩＣＴ技術を利用できる人材の育成を行いました。
(6)人材育成・担い手対策支援	持続的な林業経営の確立支援事業	7,105	7,105		森林経営管理を行う事業体の経営の安定化や安全技術の定着のための取り組みを支援しました。
➉基金積立	森林経営管理基金	22,875	22,872	3	基金積立て
合計		123,870	123,863	7

 

・長野県事例・・・森林経営管理支援センターによる市町村支援（PDF：261KB）

　　

4　県内市町村の使途公表について

　県内市町村の森林環境譲与税の使途については、各市町村のホームページでご確認ください。

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