令和２年度森林環境譲与税の使途公表について

1　使途とその公表

　森林環境譲与税は法律でその使途が決まっており、市町村においては、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされています。また、都道府県においては「森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用」に充てることとされています。

　さらに、法律第三十四条第3項の規定により、市町村及び都道府県は、インターネットの利用等により使途を公表しなければならないこととされています。

2　長野県への譲与額

令和２年度　185,794千円

3　長野県の使途

　長野県における森林環境譲与税を活用した事業の実施状況は次のとおりです。

（単位：千円）

事業区分	事業名	事業総額（単位：千円）			事業内容
事業区分	事業名	(A)+(B)	(A) 令和２年度の森林環境譲与税	(B) 他の財源	事業内容
①市町村職員等の研修	森林経営管理体制支援事業	40,942	40,942		森林経営管理制度を全ての市町村で円滑に運営するための支援を行いました。・支援センターの運営・市町村向け研修会の開催・市町村マニュアルの作成
②事業支援システムの構築	森林情報基盤整備事業	28,050	28,050		森林経営管理制度等で活用する森林資源情報等の活用に向けたシステム改修と市町村向け森林ＧＩＳ研修を実施しました。
②事業支援システムの構築	松くい虫被害地森林経営管理対策支援事業	4,970	4,970		市町村が管理する森林の選定に資する森林保護データの整理と情報提供を実施しました。・リモートセンシング技術を用いた松くい虫被害レベルマップを作成しました。
②事業支援システムの構築	不適地林分等抽出調査事業	8,492	8,492		市町村が管理する森林の選定に資する鳥獣害被害の実態を調査し情報提供を実施しました。・耕作放棄地等の森林づくり実態調査
⑤森林整備の支援等	再造林促進事業	23,670	23,670		林齢の平準化を図るため、モデル的に伐期を迎えた森林の再造林を支援しました。・再造林に対する支援
⑤森林整備の支援等	松くい虫被害市町村拡大防止事業	670	670		森林の公益的機能を維持するため、市町村が主体で実施する森林保護を支援しました。
⑥人材育成・担い手対策支援	森林整備担い手育成確保総合対策事業	475	475		森林経営管理制度等により、加速化する森林整備の担い手を確保する取組を実施しました。・林業のイメージアップ・林業就労者向け講習会
⑥人材育成・担い手対策支援	持続的な林業経営の確立支援事業	12,623	12,623		森林経営管理制度等により、加速化する森林整備の担い手の労働安全を確保・推進するための取組を実施しました。・労働安全施設整備・林業労働安全研修・業務ITソフト導入支援、人材育成研修
⑥人材育成・担い手対策支援	スマート林業構築普及事業	7,387	7,387		森林整備の効率化と林業事業体の経営基盤安定に向けた取組を実施しました。・人材育成研修・スマ林実践支援
⑥人材育成・担い手対策支援	林業大学校森林経営管理人材育成事業	8,251	8,251		即戦力となる林業の担い手を育成するための取組を実施しました。・実践研修用高性能林業機械の導入・タブレット端末リース
⑦木材利用の推進	県産材製品コーディネーター配置事業	1,285	1,285		県産材の安定的な需要を確保するため、都市部等に県産材の営業活動を実施しました。・県外自治体、商社等への製品説明・県外製材会社等への企画提案
⑦木材利用の推進	ＪＡＳ製材品供給拡大支援事業	471	471		品質が安定した県産材供給に向け、意欲ある製材工場等を支援しました。・木材乾燥技術等資格の取得・ＪＡＳ規格の取得
⑨ 基金積立	森林経営管理基金	48,511	48,508	3	新型コロナウイルス感染症の影響により実施困難であった事業の残額を次年度以降に利用する市町村支援のための財源として積立てました。
合計		185,797	185,794	3