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更新日:2023年8月8日
森林環境譲与税は法律でその使途が決まっており、市町村においては、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされています。また、都道府県においては「森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用」に充てることとされています。
さらに、法律第三十四条第3項の規定により、市町村及び都道府県は、インターネットの利用等により使途を公表しなければならないこととされています。
長野県における森林環境譲与税を活用した事業の実施状況は次のとおりです。
(単位:千円)
事業区分 | 事業名 | 事業総額(単位:千円) | 事業内容 | ||
(A)+(B) | (A) 令和2年度の森林環境譲与税 |
(B) 他の財源 |
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①市町村職員等の研修 |
森林経営管理体制支援事業 |
40,942 | 40,942 |
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森林経営管理制度を全ての市町村で円滑に運営するための支援を行いました。 ・支援センターの運営 ・市町村向け研修会の開催 ・市町村マニュアルの作成 |
②事業支援システムの構築 |
森林情報基盤整備事業 |
28,050 | 28,050 | 森林経営管理制度等で活用する森林資源情報等の活用に向けたシステム改修と市町村向け森林GIS研修を実施しました。 | |
②事業支援システムの構築 |
松くい虫被害地森林経営管理対策支援事業 |
4,970 | 4,970 | 市町村が管理する森林の選定に資する森林保護データの整理と情報提供を実施しました。 ・リモートセンシング技術を用いた松くい虫被害レベルマップを作成しました。 |
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②事業支援システムの構築 |
不適地林分等抽出調査事業 |
8,492 | 8,492 | 市町村が管理する森林の選定に資する鳥獣害被害の実態を調査し情報提供を実施しました。 ・鳥獣の生息環境となる不適地林分の実態調査 |
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⑤森林整備の支援等 |
再造林促進事業 |
23,670 | 23,670 | 持続的な林業を実現するため、モデル的に伐期を迎えた森林の再造林を支援しました。 | |
⑤森林整備の支援等 |
松くい虫被害市町村拡大防止事業 |
670 | 670 | 森林の公益的機能を維持するため、市町村が行う、松くい虫被害市町村における巡視活動、被害木等の伐倒駆除を支援しました。 | |
⑥人材育成・担い手対策支援 |
森林整備担い手育成確保総合対策事業 |
475 | 475 | 森林経営管理制度等により、加速化する森林整備の担い手を確保する取組を実施しました。 | |
⑥人材育成・担い手対策支援 |
持続的な林業経営の確立支援事業 |
12,623 | 12,623 | 森林経営管理制度等により、加速化する森林整備の担い手の労働安全を確保・推進するための取組を実施しました。 | |
⑥人材育成・担い手対策支援 |
スマート林業構築普及事業 |
7,387 | 7,387 | 森林整備の効率化や安全性の向上に向けた取組を実施しました。 ・スマート林業技術の実践支援 ・スマート林業技術を高度に活用可能な人材の育成 |
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⑥人材育成・担い手対策支援 |
林業大学校森林経営管理人材育成事業 |
8,251 | 8,251 | 即戦力となる林業の担い手を育成するための取組を実施しました。 | |
⑦木材利用の推進 |
県産材製品コーディネーター配置事業 |
1,285 | 1,285 | 県産材の安定的な需要を確保するため、都市部等に県産材の営業活動を実施しました。 ・県外自治体、商社等への製品説明 ・県外製材会社等への企画提案 |
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⑦木材利用の推進 |
JAS製材品供給拡大支援事業 |
471 | 471 | 県産材の活用に向け、JAS規格の取得に向けた診断助言及び取得経費の支援を実施しました。 | |
⑨ 基金積立 | 森林経営管理基金 | 48,511 | 48,508 | 3 | 新型コロナウイルス感染症の影響により実施困難であった事業の残額を次年度以降に利用する市町村支援のための財源として積立てました。 |
合計 | 185,797 | 185,794 | 3 |
・長野県事例・・・松くい虫被害レベルマップ等の作成(PDF:327KB)
県産材製品コーディネーターによる県産材利用推進(PDF:169KB)
県内市町村の森林環境譲与税の使途については、各市町村のホームページでご確認ください。
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