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更新日:2023年9月11日

令和4年度 森林環境譲与税の使途公表について

1 使途とその公表

 森林環境譲与税は法律でその使途が決まっており、市町村においては、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされています。また、都道府県においては「森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用」に充てることとされています。

 さらに、法律第三十四条第3項の規定により、市町村及び都道府県は、インターネットの利用等により使途を公表しなければならないこととされています。

2 長野県への譲与額

  • 令和4年度 186,928千円

3 長野県の使途

 長野県における森林環境譲与税を活用した事業の実施状況は次のとおりです。 

 (単位:千円)

事業区分 事業名 事業総額(単位:千円) 事業内容
(A)+(B) (A)
令和4年度の森林環境譲与税
(B)
他の財源
①市町村職員等の研修

森林経営管理体制支援事業

39,637 39,637

 

〇森林経営管理制度を全ての市町村で円滑に運営するための支援を行いました。
・支援センターの運営
・市町村向け研修会の開催
・市町村におけるJ-クレジットの創出を支援するためのマニュアル作成
②事業支援システムの構築

森林情報基盤整備事業

34,182 34,182   〇長野県と市町村で森林情報を共有することで市町村が行う森林法に係る事務を支援するため、森林GISの改修を行いました。
〇森林以外への転用や植林等に伴う森林の増減、施業実施箇所の把握のため空中写真測量等を実施し、測量成果を森林計画図等へ反映し、森林資源情報を整備しました。
②事業支援システムの構築

森林施業マップ整備事業

3,594 3,594   〇市町村が管理する森林の選定に資する、森林施業マップの基となるデータの電子化及びマニュアル作成を実施しました。
②事業支援システムの構築

森林路網DX推進事業

15,311 15,311   〇森林管理に利用する森林路網について、GISやGNSS等の活用により現地と整合したデジタル情報を整備しました。
・佐久・上田地域全林道445路線の位置情報、台帳情報及び線形等のデジタル化
⑤森林整備の支援等 森林(もり)の未来図作成事業 646 646   〇フィンランドの林業技術者と森林・林業木材産業に係る意見交換を行いました。
⑤森林整備の支援等

再造林促進事業

39,787 39,787   〇「伐って・植えて・育てる」サイクルによる持続的な林業を実現するため、モデル的に伐期を迎えた森林の再造林を支援しました。
⑤森林整備の支援等

松くい虫被害市町村拡大防止事業

3,205 3,205   〇森林の公益的機能を維持するため、松くい虫未被害市町村における巡視活動、被害木等の伐倒駆除を支援しました。
⑤森林整備の支援等 特定母樹等採種園整備事業 4,971 4,971   〇今後不足が見込まれる、林業用優良苗木の安定生産・供給のため、優良な種子を確保するとともに、需要増が見込まれる特定母樹等採種園を整備しました。
⑤森林整備の支援等 低質材利用促進実践事業 2,530 2,530   〇伐採後に林内に残地される枝葉等の木質資源の有効活用を図るために実証事業を実施しました。
⑥人材育成・担い手対策支援

林業労働力対策事業(森林整備担い手育成確保総合対策事業)

1,185 1,185   〇森林経営管理制度等により、加速化する森林整備の担い手を確保する取組を実施しました。
・中学生向け林業職場体験のモデル実施
・就労説明会、就労セミナー、体験会の実施
⑥人材育成・担い手対策支援 持続的な林業経営の確立支援事業 5,077 5,077   〇県内民間事業体の課題に応じた研修や専門家の派遣、環境整備等により経営改善等の支援を行いました。
〇組合運営・経営に係る課題等についてのセミナー開催を支援
⑥人材育成・担い手対策支援 林業労働力活用促進事業 1,980 1,980   〇地域や事業体間における事業量の格差の解消に向けて、林業労働力が不足する地域への労働力のマッチング体制の構築を行いました。
・労働力のマッチング
・同意取得等条件整備
⑥人材育成・担い手対策支援 安全指導員等育成講習 175 175   〇林業労働災害の防止対策強化に向け、指導員等の養成のためのプログラムを構築しました。
⑥人材育成・担い手対策支援 スマート林業構築普及事業 6,978 6,978   〇森林整備の効率化と林業事業体の経営基盤安定に向けた取組を実施しました。
・スマート林業技術の実践を支援
・林業ICT化を担う人材の育成
・低コスト造林・広葉樹施業技術の実証
⑥人材育成・担い手対策支援 林業大学校森林経営管理人材育成事業 1,818 1,818   〇即戦力となる林業の担い手を育成するための取組を実施しました。
・タブレット端末リース他
・チップボイラー環境教育
⑦木材利用の推進 県産材活用加速化推進事業 14,735 14,735   〇県産材の活用に向け、JAS取得に向けた診断助言及び取得経費支援や、県産材製品コーディネーターの配置による県内外での県産材の販路拡大、県産材製品への転換を促進するための新製品の開発及び販路開拓等を支援しました。
⑧普及啓発の支援 信州で学ぶ「未来の森づくり」プロジェクト推進事業 1,936 1,936   〇市町村等の森林利用拡大の一環として、都市部学校等の森林体験等の受入に向けた事前学習PRツールの作成を行いました。
⑨基金積立(森林整備等) 森林経営管理基金 9,186 9,183 3 〇次年度以降に実施する市町村の支援に必要な財源として基金積立しました。
合計 186,931 186,928 3  

 

・長野県事例・・・長野県の森林環境譲与税の取組事例(PDF:1,208KB)

4 県内市町村の使途公表について

 県内市町村の森林環境譲与税の使途については、各市町村のホームページでご確認ください。

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お問い合わせ

林務部森林政策課

電話番号:026-235-7264

ファックス:026-234-0330

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