令和5年度 森林環境譲与税の使途公表について

1　使途とその公表

　森林環境譲与税は法律でその使途が決まっており、市町村においては、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされています。また、都道府県においては「森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用」に充てることとされています。

　さらに、法律第三十四条第3項の規定により、市町村及び都道府県は、インターネットの利用等により使途を公表しなければならないこととされています。

2　長野県への譲与額

• 令和5年度　186,928千円

3　長野県の使途

　長野県における森林環境譲与税を活用した事業の実施状況は次のとおりです。 

 

• 令和5年度使途状況・・・長野県における森林環境譲与税活用事業実施状況（PDF：182KB）
• 長野県事例・・・・・・長野県の森林環境譲与税の取組事例（PDF：1,479KB）

4　県内市町村の使途公表について

　県内市町村の森林環境譲与税の使途については、各市町村のホームページでご確認ください。

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