ここから本文です。
更新日:2024年9月12日
法改正の経過、改正法の内容等については、全国過疎地域連盟、総務省(外部サイト)のホームページを御覧ください。
長野県では、過疎地域等が人材等の資源制約をはじめとした条件不利性を克服するために、市町村の施策の企画立案、指導・助言、関係者調整等の支援を行う専門人材として「長野県過疎地域等政策支援員」を設置しています。
全国的に活用が進む特定地域づくり事業協同組合制度に関し、組合の設立検討から運営まで一体的な支援を行うための長野県過疎地域等政策支援員を設置し、「長野県特定地域づくり事業協同組合制度コーディネーター」として委嘱しています。
1令和6年度配置人数
6名
2委託先
長野県中小企業団体中央会
3コーディネーター氏名
竹中淑子
腰原麻紀子
橘田利雄
細田卓爾
澁谷恵二
草間秀明
4委嘱期間
令和6年8月26日から令和7年3月21日まで
5業務内容
(1)組合の設立検討に関する支援(関係機関への周知、相談対応等)
(2)組合の設立・認定に関する支援(申請書類の作成、関係者との調整等)
(3)組合の運営に関する支援(相談対応、専門家の派遣調整等)
(4)その他地域の実情に応じた組合の設立・運営までの一体的支援に係る必要な活動
長野県特定地域づくり事業協同組合制度コーディネーター設置要領(PDF:366KB)
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください