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更新日:2025年4月10日
障がい者就労施設では、施設の利用者(障がい者)一人ひとりの能力や適性に応じて、多様な生産活動や、一定程度の収益の確保が求められており、地域で働くことができる新たな就労先の開拓が必要となっています。
長野県では、健康福祉部、農政部、産業労働部が連携して、障がい者の農業分野における就労(農福連携)の拡大に取り組んでいます。
平成26年度から、福祉就労強化事業のメニューの一つとして、特定非営利活動法人長野県セルプセンター協議会に委託し、事業を行っています。
平成28年4月8日(金曜日)、阿部長野県知事の立会いのもと、飯山市内の農地等を活用して農産物の生産、加工や障がい福祉サービスを行う株式会社フジ(愛媛県松山市)及び飯山市が、相互に協力して事業を進めるための協定締結式が、長野県庁で行われました。
株式会社フジすまいるファーム飯山が開所
平成28年9月1日(木曜日)、就労継続支援A型事業所である株式会社フジすまいるファーム飯山が開所しました。同日には、開所式と併せて入社式も執り行われました。
※ 就労継続支援A型事業所とは、一般企業等に就労することが困難であって雇用契約に基づき継続的に就労することが可能な障がい者に対し、就労の機会を提供し、知識の習得や能力向上のために必要な訓練を実施するものです。
平成29年5月18日(木曜日)、阿部長野県知事の立会いのもと、中野市内の農地等を活用して農産物の生産、加工や障がい福祉サービスを行うアルビス株式会社(富山県射水市)及び中野市が、相互に協力して事業を進めるための協定締結式が、長野県庁で行われました。
平成29年9月1日(金曜日)、就労継続支援A型事業所である株式会社アルビスファーム信州なかのが開所しました。同日には、開所式と併せて入社式も行われました
障がい者就労施設等が供給する物品等の需要の増進等を図り、障がい者就労施設等で就労する障がい者の自立を促進するため、「国等による障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する法律」が平成25年4月1日から施行されています。
この法律に基づき、国・県・市町村等は、優先的に障がい者就労施設等からの物品等を調達するよう努めています。
障がい者就労施設等が提供している物品・サービスの情報を掲載しています。
障がい者の経済的基盤を支えるために必要な福祉的就労の場(就労継続支援B型事業所等)における工賃水準の引き上げを目的に、県全体の目標工賃や推進方策等を定めています。
障がい福祉サービスのうち、就労移行支援及び就労継続支援に関する国(厚生労働省)の通知等を掲載しています。
平成18年度からの工賃実績を掲載しています。
事業所等の利用者の工賃向上のため、地域連携促進コーディネーター等を配置し、事業所に対する助言、企業等との連携や事業所間の連絡調整などの業務を特定非営利活動法人長野県セルプセンター協議会に委託して行っています。
就業支援担当者と生活支援担当者が協力して、就業面と生活面の一体的な支援を行うセンターを県内10か所に設置しています。
障がいのある方の職場実習の促進をしています。
障がい者のIT活用支援を行う「障がい者ITサポートセンター」を設置しました。
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