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更新日:2024年8月27日
この事業は、ろう者とろう者以外の者が共生することのできる地域社会実現に向け、手話を通じて交流する事業を支援し、ろう者の社会参加を促進することを目的とします。
次の各号の要件すべてに該当する団体とします。
(1)公共的活動又は地域の活性化に資する活動を行う団体であること
(2)長野県内に事務所を有する団体であること
(3)営利を目的としないこと
次の各号の要件すべてに該当する事業とします。
(1)ろう者とろう者以外の方々が手話を通じて交流できるレクリエーションや趣味の活動、また地域の防災について話し合い
や情報共有を行う活動であること
(2)参加者が一人でも多くの者と手話を通じたコミュニケーションを図れること
(3)団体等の関係者だけでなく、多くの方に事業への参加を促すこと
(4)営利を目的としないこと
(5)令和6年度に着手し、完了する事業であること(補助金内示後に実施する事業が対象)
当該年度における応募回数は、1団体あたり1回とします。
※平成28~令和5年度に補助対象となった団体も応募可能ですが、新規で申請を行った団体を優先します。
事業を実施するため直接必要となる以下の経費
対象経費 |
対象経費の例 |
報償費 |
講師等に対する謝金等 |
旅費 |
講師等に対する交通費等 |
需用費(食糧費は除く) |
事業に要する材料費、用紙代、印刷代等 |
役務費 |
郵便代、宅配便代、電話料等 |
使用料及び賃借料 |
会場等の使用料、賃借料、バス借上料等 |
1団体あたり以下を上限とした金額とします。
初めて実施する団体:上限額70千円
前年度実施団体:上限額50千円
(1)募集期間
今年度の募集は終了しました。
(2)応募方法
(3)提出書類
1 令和6年度手話を通じたささえあい活動への助成事業応募書(ワード:62KB)
以下の記入例等を参考に作成してください。
2参加者募集案内広告又はこれに準ずる書類
(1)書類審査により採択された団体については、補助金額を内示しますので、速やかに下記書類を提出してください。
(2)事業完了後は、速やかに「手話を通じたささえあい活動への助成事業実績報告書」(様式第6号)(ワード:16KB)に、下記関係書類を添付のうえ、提出してください。
なお、事業に要した経費については、収入および支出を記載した帳簿を備え、経理状況を明確にしておいてください。
次に該当する場合は、補助金の全額又は一部を返還していただきます。
お問い合わせ
健康福祉部障がい者支援課
電話番号:026-235-7104
ファックス:026-234-2369
お問い合わせ
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