令和６年度「困難を有する子ども・若者の専門的な自立支援の場応援事業補助金」の補助事業者を募集します

<要件>

①　支援に当たって、一人ひとりの個別支援計画を作成した上で、個々の態様に合わせたソーシャルスキルトレーニングの実施や進学・就労に関する知識の提供等を行うこと。

②　進学や就労等、自立支援の場による成果が明らかであること。

③　１日の開設時間は６時間以上とし、月20 日程度（ただし、長期休業期間を除く。）開設すること。また、利用者が開設時間を通して常時利用できることを前提としていること。

④　２名以上の支援員を配置し、そのうちの１名以上は困難を有する子ども・若者の支援実績が３年以上であること。

⑤　支援員の他に、支援員の給与計算等の事務的な業務を担当する者（以下「事務員」という。）を配置することができるものとする。なお、事務員の配置は２名以内であること。

⑥　１日10 名以上の子ども・若者が利用していること。なお、新設後、利用者が10 名に満たない場合については、開設から５年以内に10名以上になる見込みがあること。

⑦　実施主体が自立支援の場を運営するに当たっては利用者から利用料等を徴収できる。その場合、利用者に利用料等の費用を明示すること。

⑧　利用する建物等については、日照、採光、換気等利用者の保健衛生、安全及び防災について十分配慮されたものであること。

①　支援に当たって、一人ひとりの個別支援計画を作成した上で、個々の態様に合わせたソーシャルスキルトレーニングの実施や進学・就労に関する知識の提供等を行うこと。

②　進学や就労等、自立支援の場による成果が明らかであること。

③　１日の開設時間は３時間以上とし、月８日程度（ただし、長期休業期間を除く。）開設すること。また、利用者が開設時間を通して常時利用できることを前提としていること。

④　２名以上の支援員を配置し、そのうちの１名以上は困難を有する子ども・若者の支援実績が３年以上であること。

⑤　支援員の他に、支援員の給与計算等の事務的な業務を担当する者（以下「事務員」という。）を配置することができるものとする。なお、事務員の配置は２名以内であること。

⑥　１日１名以上の子ども・若者が利用していること。

⑦　実施主体が自立支援の場を運営するに当たっては利用者から利用料等を徴収できる。その場合、利用者に利用料等の費用を明示すること。

⑧　利用する建物等については、日照、採光、換気等利用者の保健衛生、安全及び防災について十分配慮されたものであること。

①　暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）
②　代表者又は役員のうちに暴力団員（法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）に該当する者があるもの。
③　宗教活動又は政治的活動を行っている法人
④　過去に支援対象者に対する体罰や人権侵害行為等がある法人

①　設立後３年及び３事業年度が経過していること。
②　個人情報の取扱いについて十分に留意された管理体制であること。
③　支援対象者及び会計に関する諸記録について、分かりやすく整備してあること。
④　安全管理について十分な配慮がされていること。また、事故等が起きた際の対応策や連絡体制が整備されていること。

①　過去２年間に困難を有する子ども・若者支援に係る国又は地方公共団体の委託事業を受託し、２回以上にわたって誠実に履行した実績があること。
②　過去２年間に困難を有する子ども・若者支援事業に係る補助事業者として、国又は地方公共団体が交付決定を行い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行い、２回以上にわたって履行の確認を受けた実績があること。
③　学校法人であって、過去２年以上にわたり、地方公共団体等と連携して困難を有する子ども・若者を受け入れ、かつ学校教育法に規定する学校等の目的に沿った教育に加えて、自立支援のための場を運営した実績があること。
④　前３項の他、行政機関との連携あるいは協力関係がある又はあったことによる、国又は地方公共団体の推薦があること。