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更新日:2026年6月26日
この事業は、通信制高校と提携するサポート校等を利用する利用者及び保護者の経済的負担の軽減を図り、サポート校等を利用しやすい環境を整備するとともに、高校卒業資格の取得及び社会的自立を促すことを目的としています。
※令和8年度から対象世帯を拡充しました。
次に掲げる事項のいずれにも該当する世帯とします。
(1)当該年度の申請日に、県内に住所を有するサポート校等利用者又はその保護者等
(2)県内に住所を有するサポート校利用者又はその保護者等全員が、次のいずれかに該当する世帯であること。
ア 道府県民税所得割及び市町村民税所得割が課されない世帯
イ 道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合計額が100円以上105,500円未満である世帯
ウ 道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合計額が105,500円以上182,500円未満である世帯
エ 当該年度の所得に係る道府県民税所得割及び市町村民税所得割が、翌年度において上記アからウまでのいずれかに該当する ことが見込まれる世帯
(3)当該年度にサポート校等に利用料を納付した利用者又はその保護者等、もしくは当該年度においてサポート校等への利用料の徴収が猶予されている世帯
| 申請受付期間 | 交付日 | |
|---|---|---|
| 第1回 | 令和8年6月29日(月)から7月15日(水)まで | 8月下旬 |
| 第2回 | 令和8年9月16日(水)から9月30日(水)まで | 11月下旬 |
| 第3回 | 令和8年12月16日(水)から12月28日(月)まで | 2月下旬 |
| 第4回 | 令和9年3月1日(月)から3月15日(月)まで | 4月下旬 |
※いずれも消印有効とします。
1人につき年1回(通算4回)それぞれ該当する世帯区分の上限額とします。。

以下掲載の資料により詳細をご確認の上、当該サポート校等を経由して期限までに長野県次世代サポート課まで提出してください。
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