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更新日:2024年12月2日

貸金業関係

貸金業法についてはこちらをご確認ください

詳しくはこちら⇒金融庁ホームページ(外部サイト)


長野県知事登録貸金業者名簿

長野県知事登録貸金業者名簿については、以下の名簿ファイルをクリックしてください。

名簿

備考

 

名簿(PDF:54KB)

(令和6年11月末現在)

長野県内にのみ営業所等を設置して貸金業を営んでいる業者名簿です。(2県以上またがって営業所等を設置している場合は、財務省財務局での登録となります。)

(おおむね月1回内容を更新しています。)

全国の登録業者は「登録貸金業者情報検索サイト(外部サイト)」(金融庁)から検索できます。

上記に記載のない業者は、ヤミ金業者の可能性があります。ご注意ください。

 

貸金業法改正後の各種様式(申請、届出にお使いください。)

様式第1号(登録申請書)(ワード:62KB)

様式第1号の2(誓約書:新規又は更新登録申請用)(ワード:29KB)

様式第1号の3(誓約書:変更届用)(ワード:30KB)

様式第2号(履歴書)(ワード:36KB)

様式第2号の2(沿革)(ワード:38KB)

様式第3号(株主又は社員の名簿、親会社の株主又は社員の名簿)(ワード:38KB)

様式第3号の2(登録申請者、重要な使用人及び貸金業務取扱主任者の氏名等)(ワード:31KB)

様式第4号(財産調書)(ワード:33KB)

様式第4号の2(業務経歴書)(ワード:42KB)

様式第5号(変更届)(ワード:33KB)

様式第6号(廃業届)(ワード:61KB)

様式第7号(登録票)(ワード:29KB)

・開始等届出書(ワード:49KB)

・指定信用情報機関との信用情報提供契約に関する届出書(ワード:39KB)

・残債権報告(エクセル:21KB)

・貸金業登録申請等必要書類一覧(PDF:415KB)

 

事業報告書様式

※2条施行に伴い従前は貸付残高500億円以上の業者に対してのみ義務づけられていた業務報告書は、全業者に対し義務づけられることとなりました。これまでの業務報告書とは別の報告書です

提出期限個人の方は3月末、法人の方は事業年度終了日から3ヶ月以内です。

法人の方は、最終事業年度に係る貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書を添付してください。

個人の方は、財産に関する調書を添付してください。(登録申請時に添付いただく上記様式第4号と同一です。)

【提出先】

貸金業協会に加入されている方は同協会長野県支部へ

その他の方は本店所在地の地域振興局商工観光課へ提出してください。

 ・様式第8号(一般貸金業者用)(エクセル:222KB)+自己検証の記録(※)

 ・様式第8号の2(特定非営利金融法人用)(エクセル:304KB)+自己検証の記録(※)

 ・様式第8号の3(非営利特例対象法人用)(エクセル:285KB)+自己検証の記録(※)

 ※内部監査において自己検証を行っている場合は、自己検証の記録を添付してください。

 

業務報告書様式

※業務報告書の提出期限は令和6年5月31日(金曜日)です。

【提出先】
貸金業協会
に加入されている方は同協会長野県支部へ
その他の方は本店所在地の地域振興局商工観光課へ提出してください。

様式(一般貸金業者用)(エクセル:85KB)
様式(非営利特例対象法人用)(ワード:148KB)

純資産額に関する調査票(ワード:14KB)
作成の手引き、報告遅延届(ワード:45KB)

記載上の注意(補足)(PDF:1,150KB)

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お問い合わせ

産業労働部経営・創業支援課

電話番号:026-235-7200

ファックス:026-235-7496

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