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更新日：2024年4月11日
地域再生支援利子補給金制度のご案内
長野県の地域再生計画（※）に基づく事業の実施者が金融機関から当該事業を実施するうえで必要な資金を借入れる場合に、国が当該金融機関を指定したうえで、予算の範囲内で、利子補給金を支給するものです。
※対象となる計画は以下の計画です。
「設備投資誘発による長野県経済活性化計画」（PDF：488KB）（平成28年6月17日に内閣総理大臣の認定を受け、令和3年3月30日に5年間の計画期間延長申請が認定されました）
概要
地域再生法（平成17年4月1日法律第24号）により、県が策定した地域再生計画に合致した設備投資等に対する融資の際に、当初5年間国が利子補給するもの（R5現在：年0.7％）。
対象事業（「地域再生支援利子補給金交付要綱」別表で規定する事業の種別等）
- 企業その他の事業者が独自に開発した技術又は蓄積した知見を活用した新商品の開発又は新役務の提供その他の新たな事業の分野への進出等を行う事業であって、地域産業の高度化、新産業の創出、雇用機会の増大その他の地域経済の活性化に資する事業
- 企業その他の事業者が行う新技術の研究開発及びその成果の企業化等の事業であって、地域産業の高度化、新産業の創出、雇用機会の増大その他の地域経済の活性化に資する事業
- 地域経済の振興を図るために行われる流通の基盤を総合的に整備する事業
- 地球温暖化対策、リサイクルの推進その他地域における環境の保全（良好な環境の創出を含む。）に係る事業
- 県内に根ざす企業（これから根ざそうとしている企業を含む。）が県内で設備投資を行うことにより雇用を含めた地域経済の活性化に資する事業であって、内閣総理大臣が地域再生に資すると認める事業
取扱金融機関
株式会社八十二銀行、株式会社長野銀行、長野信用金庫、上田信用金庫、松本信用金庫、諏訪信用金庫、飯田信用金庫、アルプス中央信用金庫、長野県信用組合、長野県信用農業協同組合連合会、株式会社日本政策投資銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社三井住友銀行
その他
制度の詳細については、地域再生支援利子補給金関係（外部サイト）をご覧ください。
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