長野県中小企業融資制度（融資制度資金一覧）

融資制度資金一覧

中小企業振興資金

＜一般枠＞

• 短期のつなぎ資金や早期に借入をしたい方

＜短期継続融資＞

• 常に必要となる運転資金を継続して調達したい方

＜経営者保証不要枠＞

• 経営者保証を付けずに短期のつなぎ資金や早期に借入をしたい方

＜しあわせ信州創造枠＞

• 中小企業振興資金の一般枠又は短期継続融資枠を利用する方で、県施策の方向性に合致した制度の認証又は認定を受けた方の貸付利率を0.2％引下げ

＜創業枠＞

• 創業に必要となる資金を調達したい方
• 創業後5年未満の方で資金を調達したい方

経営健全化支援資金

＜経営安定対策＞

• セーフティネット保証5号・7号・8号（別ウィンドウで外部サイトが開きます）の認定を受けて資金を利用したい方
• 売上や収益の減少等により資金繰りが厳しい方

＜特別経営安定対策＞

• セーフティネット保証1～4号・6号（別ウィンドウで外部サイトが開きます）の認定を受けて資金を利用したい方
• 売上や収益の減少等により資金繰りが厳しい方
• 急激な為替相場の変動に伴う経営環境の悪化等により売上の減少等により資金繰りが厳しい方

＜防災・災害対策＞

• 耐震補強を図るために事業所の建物を改修したい方
• 宿泊施設における防火安全対策の機能改善を図りたい方
• 地下タンクの流出事故防止対策を行いたい方
• 事業継続計画（BCP)の策定及び事業継続計画に基づく対策を行いたい方
• 災害に被災し、資金が必要な方

＜物価高対策＞

• 急激な物価高の影響を受け、売り上げ等が減少している方

＜新型コロナ借換向け＞

• 経営力強化保証を利用する方であって、信用保険法第2条第5項第5号(セーフティネット保証5号）に
  該当し認定を受けて既往の新型コロナウイルス感染症関連保証に係る借入金を借り換える方

小規模企業発展資金

• 成長・発展のために資金を必要とする小規模企業者（※）の方で小口零細企業保証を利用する方

信州創生推進資金

＜創業支援向け＞

• 今までの経験を生かして新規に開業したい方
• 開業してから5年を経過していない方
• 上記のいずれかに該当し、かつIT産業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業又はインターネット付随サービス業）を主業として事業を営む方もしくは営もうとする方（貸付利率を0.1％引下げ）

※イノべーティブ枠：対象となる県の創業支援施策を受ける方の貸付利率を0.1％引下げ（貸付利率の引き下げは、IT産業とイノベーティブ枠のいずれか一方のみ適用）

＜事業承継向け＞

• 他社が営む事業の一部を譲り受け、事業継続しようとする方
• 事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けて事業計画を策定するなど、事業承継により、既存事業を譲り受けたい方
• 「事業承継」を行おうとする方または「事業承継」を行ってから5年未満で当該事業の拡大を行おうとする方
• 事業承継特別保証を利用する方

＜省力化投資向け＞

• 中小企業省力化投資補助金の交付決定を受けて設備導入を行おうとする方
• 先端設備等導入計画に従って先端設備等の導入を行おうとする方
• AI・IoT・ロボットに関連した事業展開等や設備導入を行おうとする方
• 物流の効率化に資する設備導入又は環境整備等により生産性向上を図ろうとする方

• 新しい技術・製品・サービス等の研究開発、事業展開を行いたい方
• 資金回収開始までに時間がかかる事業に事業転換又は新規参入を図りたい方
• 経営革新計画の承認を受け、事業展開を図りたい方
• 地域資源の活用や農商工連携を通じて事業展開を図りたい方

＜IT産業向け＞

• IT産業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業又はインターネット付随サービス業）を主業として事業を営む方で、「事業拡大」を行おうとする方

＜地域活性化向け＞

• 商店街や地場産業の活性化を図りたい方
• 商店街の空き店舗に出店したい方
• 長野県伝統工芸品等県産品の需要開拓、地場産業の活性化を図りたい方
• 宿泊施設・観光施設等の整備により、地域の活性化を図りたい方
• 高齢者や障がい者に配慮した施設整備をしたい方
• 「からだに優しい食品」（機能性表示食品など）を製造する方

＜企業立地向け＞

• 工業団地に工場等（研究関連施設含む）の新設や移転を行いたい方
• ICT産業立地助成金の事業認定を受け、当該事業に係る施設の新設や移転を行いたい方
• 工業団地内の工場等に新たに設備導入を行いたい方

＜ゼロカーボン・次世代産業向け＞

• 今後成長が見込まれる次世代産業に対し、事業転換又は新規参入を図りたい方
• 資金回収開始までに時間がかかる事業に事業転換又は新規参入を図りたい方
• 節電・省エネルギー対策に有効な設備の設置、改造又は修理を行いたい方

経営改善サポート資金

• 経営サポート会議等の検討による計画等に基づき経営改善を図ろうとする方