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更新日：2024年7月12日
長野県中小企業融資制度（融資手続き及び申込書類）
| 融資手続き(申込書類はこちら） | |||||
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※すべて、申込は金融機関です。
 経営健全化支援資金（新型コロナ借換向け）の手続き
県内に本・支店のある信用組合、信用金庫、銀行、商工中金、県信連、信用保証協会と契約のある農協でご利用いただけます。 申込書融資あっせん申込書（様式第1号）、チェックリスト（別紙）（エクセル：68KB） ※中小企業振興資金、経営健全化支援資金（新型コロナ借換向け）の場合は不要です。 ただし、長野県信用保証協会に、下記の書類を提出する必要があります。
長野県中小企業振興資金申込確認書（長野県信用保証協会所定様式）（エクセル：20KB）
長野県経営健全化支援資金（新型コロナ借換向け）申込確認書（長野県信用保証協会所定様式）（エクセル：24KB）
全資金共通
上記及び下記記載の書類以外にも、融資を申し込む際に当該融資にかかわる事業、目的において必要な許認可や申請等がある場合は、別途書類の提出を求めることがございます。それにより、希望日に融資を実行することが困難になる場合が想定されますので、あらかじめ国、県、市町村、関係機関等に必要となる手続きをご確認の上、融資をお申し込みいただきますようよろしくお願いいたします。
設備資金の場合
資金ごとに定める書類（下記のとおり）【中小企業振興資金（短期継続融資枠）】中小企業振興資金（短期継続融資枠）運転資金確認票（様式第2号）（エクセル：46KB）
【中小企業振興資金（しあわせ信州創造枠）】＜次のいずれかの認証(認定)を受けた方＞ (1)職場いきいきアドバンスカンパニー認証書の写し (2)健康経営優良法人認定書の写し (3)市町村が発行した消防団協力事業所に係る認定通知書の写し（消防団協力事業所表示制度を取得し、利用する場合） (4)消防団協力事業所表示制度確認書(様式第3号の2) ※市町村が発行した消防団協力事業所に係る認定通知書がある場合は、その認定通知書を添付してください。認定通知書がない場合は、下記様式第3号を市町村の消防団主管課へ提出し、様式第3号の2の交付を受け、申込書に添付してください。 消防団協力事業所表示制度確認申請書（様式第3号）（ワード：15KB） 消防団協力事業所表示制度確認書（様式第3号の2）（ワード：16KB） (5)中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）交付決定通知書の写し
【中小企業振興資金（創業枠）】＜新規開業予定者に該当する方＞
※創業計画書（記入例）
事業を営んでいない個人であった事実を証する書類(前職の源泉徴収票等) ※分社化する方は除く 認定特定創業支援等事業者であることの市町村長の証明書(認定特定創業支援等事業による支援を受けて創業を行おうとする方) ＜新規開業者に該当する方＞ 開業届(開業届提出前の場合は、賃貸契約書や商品売買契約書等の客観的着手を確認する書類)又は商業登記簿謄本の写し 次の(1)～(3)のいずれかの書類 (1)創業計画書(様式第16号)(法人の場合は会社設立、個人の場合は開業届提出又は客観的着手後から、売上発生するまでの期間の方) (2)収支等計画書(様式第18号)(売上発生から決算書を作成するまでの方) ※売上発生後間もない時点の申込の場合、信用保証協会から創業計画書の添付を求められる場合があり、その場合、収支等計画書は添付不要。 (3)貸借対照表及び損益計算書(決算書作成済の方)
＜スタートアップ創出促進保証（以下、SSS保証）を利用する方＞ ※分社化する方は除く 認定特定創業支援等事業者であることの市町村長の証明書(認定特定創業支援等事業による支援を受けて創業を行おうとする方)
「新規開業者に該当する方」 開業届(開業届提出前の場合は、賃貸契約書や商品売買契約書等の客観的着手を確認する書類)又は商業登記簿謄本の写し
【小規模企業発展資金】事業計画書(様式第13号)
【経営健全化支援資金（経営安定対策・特別経営安定対策）】＜セーフティネット保証及び危機関連保証を利用する方＞ ＜倒産企業への債権を保有する方＞ ＜東日本大震災復興緊急保証を利用する方＞ 東日本大震災復興緊急保証中小企業者であることの市町村長の認定書
※危機関連保証又は東日本大震災復興緊急保証を利用する方は、経営向上計画書の添付不要
【経営健全化支援資金（防災・安全対策）】事業計画書（様式第15号～第15号の4）（エクセル：78KB） ※Excelファイル内に4種類の事業計画書があります。事業計画書という記載の下に貸付対象者の記載がありますので、該当する様式を選んでご利用ください。 ＜耐震補強工事を行う方＞ 耐震診断結果書類の写し ＜BCPに基づく対策を講じる方＞ 事業継続計画書(BCP)の写し
【経営健全化支援資金（災害対策）】市町村長等の発行する「り災証明書」等（災害により被害を受けた事実を証するものとして発行されたもの）
経営健全化支援資金（新型コロナ借換向け）
「経営力強化保証」申込人資格要件等届出書（ワード：18KB）
【経営健全化支援資金（物価高対策）】経営向上計画書（物価高対策用）（様式第14号の2）（エクセル：70KB）
【信州創生推進資金（創業支援向け）】＜新規開業予定者に該当する方＞
※創業計画書（記入例）
事業を営んでいない個人であった事実を証する書類(前職の源泉徴収票等) ※分社化する方は除く 認定特定創業支援等事業者であることの市町村長の証明書(認定特定創業支援等事業による支援を受けて創業を行おうとする方)
＜新規開業者に該当する方＞ 開業届(開業届提出前の場合は、賃貸契約書や商品売買契約書等の客観的着手を確認する書類)又は商業登記簿謄本の写し 次の(1)～(3)のいずれかの書類 (1)創業計画書(様式第16号)(法人の場合は会社設立、個人の場合は開業届提出又は客観的着手後から、売上発生するまでの期間の方) (2)収支等計画書(様式第18号)(売上発生から決算書を作成するまでの方) ※売上発生後間もない時点の申込の場合、信用保証協会から創業計画書の添付を求められる場合があり、その場合、収支等計画書は添付不要。 (3)貸借対照表及び損益計算書(決算書作成済の方)
＜スタートアップ創出促進保証（以下、SSS保証）を利用する方＞ 事業を営んでいない個人であった事実を証する書類(前職の源泉徴収票等) ※分社化する方は除く 認定特定創業支援等事業者であることの市町村長の証明書(認定特定創業支援等事業による支援を受けて創業を行おうとする方)
「新規開業者に該当する方」 開業届(開業届提出前の場合は、賃貸契約書や商品売買契約書等の客観的着手を確認する書類)又は商業登記簿謄本の写し
＜イノべーティブ枠（県創業支援施策対象者）に該当する方＞ 対象となる県の創業支援施策を受ける方は貸付利率を0.1％引下げ 創業支援施策対象者確認票（様式第19号）（エクセル：20KB） ※対象者であることを確認できることを確認できる書類の写しを添付してください。
【信州創生推進資金（事業承継向け）】事業計画書(様式第20号～20号の2) 事業計画書（様式第20号～20号の2号）（エクセル：25KB） ※Excelファイル内に2種類の事業計画書があります。事業計画書という記載の下に貸付対象者の記載ありますので、該当する様式を選んでご利用ください。 ＜既存事業を譲り受けようとする方（事業承継）の場合＞ 事業承継同意書(様式第27号) 事業引継支援センターの支援を受けて策定した事業承継計画書(同事業承継計画を策定した方) 経営承継関連保証に係る都道府県知事の認定書等(経営承継関連保証等を利用する方)
＜事業承継後5年未満の方＞ 開業届（個人）又は商業登記簿謄本（法人）の写し
＜事業承継特別保証を利用する方＞ 事業承継特別保証利用に係る信用保証協会への提出書類（所定様式）の写し
【信州創生推進資金（IT産業向け）】【(1)創業】 創業計画に関する意見書(様式第17号)※分社化する方は除く 事業を営んでいない個人であった事実を証する書類(前職の源泉徴収票等) ※分社化する方は除く 認定特定創業支援等事業者であることの市町村長の証明書(認定特定創業支援等事業による支援を受けて創業を行おうとする方)
＜新規開業者に該当する方＞ 開業届(開業届提出前の場合は、賃貸契約書や商品売買契約書等の客観的着手を確認する書類)又は商業登記簿謄本の写し 次の(1)～(3)のいずれかの書類 (1)創業計画書(様式第16号)(法人の場合は会社設立、個人の場合は開業届提出又は客観的着手後から、売上発生するまでの期間の方) (2)収支等計画書(様式第18号)(売上発生から決算書を作成するまでの方) ※売上発生後間もない時点の申込の場合、信用保証協会から創業計画書の添付を求められる場合があり、その場合、収支等計画書は添付不要。 (3)貸借対照表及び損益計算書(決算書作成済の方)
＜スタートアップ創出促進保証（以下、SSS保証）を利用する方＞ 事業を営んでいない個人であった事実を証する書類(前職の源泉徴収票等) ※分社化する方は除く 認定特定創業支援等事業者であることの市町村長の証明書(認定特定創業支援等事業による支援を受けて創業を行おうとする方)
「新規開業者に該当する方」 開業届(開業届提出前の場合は、賃貸契約書や商品売買契約書等の客観的着手を確認する書類)又は商業登記簿謄本の写し
【(2)事業拡大】 事業計画書(様式第21号)
【(3)立地】 ＜ICT産業立地助成金の事業認定を受けた方＞ ICT産業立地助成金認定通知書の写し ※ICT産業立地助成金の事業認定を受けた方は、事業計画書の添付不要
【信州創生推進資金（事業展開・物流革新向け）】事業計画書(様式第22号～第22号の4) 事業計画書（様式第22号～第22号の4）（エクセル：67KB） ※Excelファイル内に4種類の事業計画書があります。事業計画書という記載の下に貸付対象者の記載がありますので、該当する様式を選んでご利用ください。 ＜次の各計画の承認または認定を受けた方＞ (1)経営革新計画の承認申請書、承認書の写し (2)経営力向上計画の認定申請書、認定書の写し ※(1)、(2)を添付した場合、事業計画書は添付不要
【信州創生推進資金（地域活性化向け）】事業計画書（様式第23号～第23号の4） 事業計画書（様式第23号～23号の4）（エクセル：37KB） ※Excelファイル内に4種類の事業計画書があります。事業計画書という記載の下に貸付対象者の記載がありますので、該当する様式を選んでご利用ください。 ※障がい者や高齢者等に配慮した施設整備を行おうとする方は事業計画書の添付不要
【信州創生推進資金（企業立地向け）】事業計画書（様式第24号～第24号の3） 事業計画書（様式第24号～24号の3）（エクセル：63KB） ※Excelファイル内に3種類の事業計画書があります。事業計画書という記載の下に貸付対象者の記載がありますので、該当する様式を選んでご利用ください。
【信州創生推進資金（ゼロカーボン・次世代産業向け）】事業計画書（様式第25号～第25号の3） 事業計画書（様式第25号～25号の3）（エクセル：84KB） ※Excelファイル内に3種類の事業計画書があります。事業計画書という記載の下に貸付対象者の記載がありますので、該当する様式を選んでご利用ください。なお22号の2の場合は、ページが2つに分かれており、2ページともの提出が必要です。 ＜売電設備資金を申込む方＞ 経済産業省(若しくは一般社団法人太陽光発電協会等)の認定通知書 電力会社への系統連系申込書兼電力販売申込書等 ※太陽光発電設備資金の場合、設置場所の登記簿謄本、農地転用を確認できる書類、賃貸借契約書の写し等の提出を依頼することがあります。 ＜長期の据置をとった場合の事業年度ごとの報告様式（下記のいずれも提出が必要＞ 信州創成生推進資金の利用に関する報告書（様式第11号）（ワード：31KB） 信州創生推進資金の利用に関する報告書（様式第11号）（エクセル：42KB）
＜節電・省エネ対策を講じる方＞ 設計設備計画図、見積書、カタログ等の写し(運転資金においても必要) ※太陽光発電設備資金の場合、設置場所の登記簿謄本、農地転用を確認できる書類、賃貸借契約書の写し等の提出を依頼することがあります。 エネルギーコスト削減促進ツールによる「設備投資診断結果」 同ツールの「1.導入設備」「2.エネルギーコスト・二酸化炭素排出量」「3.財務指標」に該当するデータを入力し、「設備投資診断結果」を出力してください。
【信州創生推進資金（海外展開向け）】事業計画書（様式第26号～第26号の4） ※資金使途によって使用する様式が異なります。 （貸付対象者1に該当する者用） 出資割合が10%以上である又は永続的な関係がある外国法人に係る証券等の取得又はこれらの外国法人に対する金銭の貸付をしようとする方（貸付対象者2に該当する者用） 外国における支店、工場等の設置又は拡張をしようとする方（貸付対象者3に該当する者用） 海外直接投資の事業実施に必要な従業員教育又は調査資金（貸付対象者4に該当する者用）
【経営改善サポート資金】貸付対象者に記載のいずれかに該当する計画書の写し 債権者の合意書の写し(書面で合意がなされた場合)
【長野県新型コロナウイルス感染症対応資金】※申込は令和3年3月31日までで終了しています。【参考】 ＜利子補給要件に該当する方＞ 委任状及び振替承諾書(長野県中小企業融資利子補給補助金交付要綱様式第2号) ＜経営者保証免除対応を適用する場合＞ 経営者保証免除対応確認書
※その他、融資の手続き上、書類の追加が必要な場合があります。 設備完了届（様式第10号）（ワード：36KB）
※融資あっせん取下げの場合 (1)申込者は地域振興局に融資あっせん取下げ依頼書を提出してください。 (2)地域振興局は融資あっせん取下げ依頼を受理後、融資あっせん取下げ通知書を申込者・市町村長・保証協会等の長・金融機関の長に提出します。
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