長野県中小企業融資制度（よくある質問）

• 外国人は制度融資の対象となりますか。
• 1年以上継続して事業を営んでいるとは、休業中であっても制度融資の対象となりますか。
• 県外に本社があるものは制度融資の対象となりますか。また、県外事務所はどうですか。

資金使途に関する質問

• 納税資金は運転資金の対象となりますか。
• 金融機関のプロパー融資の借換は制度融資の対象となりますか。
• 車の購入は対象になりますか。

審査・手続きに関する質問

• 制度融資の申込み手続きに必要な書類は何ですか。
• セーフティネット保証制度を利用するにはどうすれば良いですか。

※ただし、信州創生推進資金（海外展開向けに限る）は除きます。
※なお、再生可能エネルギーの固定価格買取制度による売電事業については、原則として法人は本店登記地が県内である方、個人は住所地が県内である方が対象です。

資金使途に関する質問

Q.4
納税資金は運転資金の対象となりますか。
A.4
対象となります。ただし、納期が到来した税金は対象となりません。

Q.5
金融機関のプロパー融資の借換は制度融資の対象となりますか。
A.5
対象となりません。なお、経営健全化支援資金（新型コロナ向け伴走支援型）及び信州創生推進資金（事業承継向け）に限り、保証付き融資の借換が可能です。

Q.6

車の購入は対象になりますか。

A.6

事業上の必要性から判断しますので、地域振興局商工観光課にご相談ください。なお、乗用車（3及び5ナンバー）については、事業に必要不可欠であり、社会通念上妥当と認められるもの（介護事業者の送迎車両等）に限ります。

審査・手続きに関する質問

Q.7
制度融資の申込み手続きに必要な書類は何ですか。
A.7
資金メニューにより必要な書類が異なります。詳しくは必要な書類をご覧ください。

Q.8
セーフティネット保証制度を利用するにはどうすれば良いですか。
A.8
本店（個人事業主の方は主たる事業所）所在地の市町村の商工担当課等の窓口に認定申請書2通を提出し、認定を受ける必要があります。
詳しくは、中小企業庁HPをご覧ください。