長野県中小企業融資制度（経営健全化支援資金）

• セーフティネット保証5号、7号又は8号（国が指定する不況業種を営む方で、売上が一定以上減少している方（セーフティネット保証5号（別ウィンドウで外部サイトが開きます）等）に該当し、認定を受けた方
• 経済変動等により事業活動に支障を生じている方で、下記のいずれかに該当し、経営向上に取り組む方

1. 最近3か月間の売上高又は売上高経常利益率（収益性）が前年の同期に比べ5％（収益性の場合は5ポイント）以上減少している方
2. 直近決算期の収益性が1期又は2期前に比べて減少している方

（運転資金）7年以内（うち据置1年以内）借換10年以内（うち据置2年以内）

県・市町村の補助により自己負担0.44％以内（事業者選択型制度利用時1.325％以内）
※セーフティネット保証等を利用する場合は信用保証料の負担はありません（事業者選択型制度利用時0.42％以内）

• セーフティネット保証1～4号及び6号に該当し、認定を受けた方（大型倒産の発生により影響を受けている方（セーフティネット保証（別ウィンドウで外部サイトが開きます）等）
• 取引先企業の倒産による連鎖倒産防止のために資金を必要とする方
• 東日本大震災復興緊急保証制度要綱に定める東日本大震災復興緊急保証又は危機関連保証を利用する方
• 経済変動等により事業活動に著しい支障を生じている方で、下記のいずれかに該当し、経営向上に取り組む方

1. 急激な為替相場の変動の影響又は消費税率引上げに伴う経営環境の悪化により、最近3か月のうちいずれか1か月の売上高又は収益性が、その前の月又は、前年同月に比べ5％（収益性の場合は5ポイント、以下同様）以上減少している方
2. 災害の影響を受け、災害発生後2か月のうち1か月の売上高又は収益性が、その前の月若しくは前年同月に比べ5％以上減少している方
3. 最近3か月のうちいずれか1か月の売上高又は収益性が、前年同月に比べ15％以上減少している方

（運転資金）経営安定対策と合算で8,000万円

※経済変動等により事業活動に著しい支障を生じている方のうち、対象者2に該当する方は運転資金に限ります。

年1.6％

東日本大震災復興緊急保証又は危機関連保証を利用する方は年1.3％

（運転資金）7年以内（うち据置1年以内）借換10年以内（うち据置2年以内）

• 事業用建築物の耐震診断・耐震補強、機械等の転倒防止を図ろうとする方
• 旅館業を営む方で、宿泊施設の防火安全対策を講じようとする方
• 石油製品が貯蔵された地下タンクの流出事故防止対策を講じようとする方
• 事業計画（BCP）の策定、事業継続計画に基づく対策を行う方

年1.9％

（設備資金）

10年以内（うち据置2年以内）土地・建物等15年以内（うち据置2年以内）

（運転資金）

7年以内（うち据置1年以内）借換10年以内（うち据置1年以内）

災害により被災し、市町村長等のり災証明等を受けた方又は受けることができる方

（設備資金）6,000万円

（設備資金）10年以内（うち据置2年以内）土地・建物等15年以内（うち据置2年以内）

お申し込みにあたっては、り災証明書等を提出いただく必要があります。

1.新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近3か月のうちいずれか1か月の売上高又は収益性が、

2.新型コロナウイルス感染症の影響を受け、セーフティネット保証4号を利用する方

3.貸付対象者1又は2のいずれかに該当し、かつ、物価高騰等の影響を受け最近3か月のうちいずれか

（設備資金）6,000万円

貸付対象者3の場合は9,000万円

（運転資金）8,000万円

貸付対象者3の場合は1億2,000万円

年0.8％

（運転資金）7年以内（うち据置2年以内）※借換不可

お申し込みにあたっては、セーフティネット保証4号を利用する場合を除き、経営向上計画書等を提出いただく必要があります。

※セーフティネット保証4号を利用し、貸付対象者3でお申込みいただく場合は、経営向上計画書等の提出が必要です。

4.激甚災害（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づいて指定された令和六年能登半島地震による災害に限る。）について、災害救助法が適用された地域内に事業所を有し、かつ、激甚災害を受けた方

貸付対象者1,2,4の場合は年1.6%
貸付対象者3の場合は年1.8％

（運転資金）10年（うち据置5年以内）借換10年以内（うち据置5年以内）

国・県の補助により自己負担1.4％以内

※セーフティネット保証を利用する場合及び罹災証明書（令和6年能登半島地震による災害に係るものに限る。）を取得している場合は信用保証料の負担はありません（事業者選択型制度利用時は0.45％以内）

（保証人）必要となる場合がある。ただし、法人代表者を除き原則不要。

また、経営者保証免除対応を適用する場合は法人代表者の連帯保証不要。
（担保）徴しない（既設定根抵当権を除く）

• 信用保証付き融資について借換が可能です。
• 伴走支援型特別保証を利用する方が対象です。
• 経営行動計画書の策定及びその実行状況報告が必要です。
• 貸付対象者4の場合は事業再建資金であることが必要です（県外事業所のみで使用する資金には利用できません）。

急激な物価高の影響を受け、最近3か月の売上高又は収益性^※が、前3か年のうちいずれか同期に比べ5％（収益性の場合は5ポイント）以上減少している方
※収益性＝売上高営業利益率（営業利益÷売上高）

（設備資金）6,000万円

（運転資金）8,000万円

年1.2％

（運転資金）7年以内（うち据置2年以内）※借換不可

お申し込みにあたっては、経営向上計画書等を提出いただく必要があります。

経営力強化保証を利用する方であって、信用保険法第2条第5項第5号（セーフティネット保証5号）に該当し認定を受けて既往の新型コロナウイルス感染症関連保証に係る借入金を借り換える方

設備・運転合わせて1億円

年1.6％

お申し込みにあたっては、事業行動計画書等を提出いただく必要があります。