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更新日:2021年2月26日

保育料の軽減について

ご意見(2021年1月29日受付:Eメール)

保育園入園予定の子をもつ共働き世帯です。

授かれるのであれば3人欲しいと考えていましたが、未満児の保育料金等を目の当たりにし、3人どころか2人目も厳しいという現実に直面しました。
共働きを続けるつもりで子どもを計画しましたが、未満児保育が高額で、その先に幼保無償化があっても目先の未満児期が厳しいのです。

私どものような所得制限世帯は、2人目半額でも1人目と2人目が重なれば高額な保育料がかかるということ、3人目は無料かと思いきや所得制限でわずか6千円の減額しか受けられません。
高額な保育料を何年も払い続けなければなりませんし、払える目途がつかなければ子どもを作れません。
育休をとることで所得も減りますし、復帰後のボーナスや長期的な所得にも影響してきます。
2人目、3人目の壁とはこのことか、と痛感させられました。
一見、子育てに対する保障が手厚くなってきているように見えても、実情は子どもを増やせるほどのレベルではありません。

また、現在の所得制限ありきの減免制度は、同じように所得に応じた税金を納めているのに、一方は3人目全額免除、一方はわずか6千円の減額という不平等なもので、申し訳ないですが、よその子のために多くの税金を支払っているような気持ちにすらなってしまいます。子どもが差別されているかのようです。

出産できる年齢、住宅ローンを組める年齢、育児にお金がかかる年齢、理想はあってもなかなかその通りにはいきませんし、本来であれば、楽しく家族計画したいところですが、受けられる保障を考えながら、いつ、何歳差で産むのがいいのかを計算して考えてしまうことに虚しさすら感じてしまいます(実際に損得が生じてしまうので無視できません)。

先行きに漠然とした不安があるコロナ禍の今、コロナ対策と同時に、将来を見据えた子育て支援に県として強く取り組んでいただけないでしょうか。
ひいては、阿部知事のリーダーシップで、他県に先んじて大々的な子育て施策を、長野県を元気なお年寄りに負けずとも劣らない、子どもで活気ある地域にしてくださいますよう、切に願います。

回答(2021年2月5日回答)

長野県県民文化部長の増田隆志と申します。

「県民ホットライン」にお寄せいただきました子育て支援に関するご意見ご要望についてお答えいたします。

この度は、子育てに係る経済的負担に関連したご意見ご要望をいただき、ありがとうございました。各種調査によれば、理想の子どもの数を持てない最大の理由は子育てや教育に係る経済的負担であるという結果が出ており、国においては、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化、令和2年4月から高等教育修学支援新制度をスタートしたほか、高等学校の就学支援を拡充するなど子育てや教育に係る経済的負担の軽減が図られているところです。

ご意見にありました家族計画に影響があるとのご指摘は、ごもっともで重く受け止めさせていただきました。
ご承知のとおり、保育制度は、児童福祉法に基づき児童が保護者の就労等により保育を必要とする場合に、市町村が実施するもので、保育料(利用者負担額)は保護者の方の所得(負担能力)に応じて、保育の実施主体である市町村が、国が定める所得階層別の利用者負担額を上限として、定めることとされております。そのため、保育料の設定や減免については、市町村の判断によることとなっています。

しかしながら、3歳未満児は幼児教育・保育の無償化の対象外であることに加え、きょうだいで保育所を利用する場合には、家計への負担が大きいことから、県では多子世帯のご負担を少しでも軽減するため、国の制度では対象とならないきょうだいが同時入所していない多子世帯の保育料減免(対象は第3子以降)を、県内のすべての市町村と連携し実施しているところです。1か月あたりの減免額6千円は十分な金額ではないかもしれませんが、ご理解を賜りますようお願いいたします。

子どもを産み育てやすい環境づくりは、県としても極めて重要なことと認識しております。現在、県は、2018年度(平成30年度)を初年度とする5か年計画である「長野県子ども・若者支援総合計画」に基づいて子ども・若者関連施策を実施していますが、今年度は、ちょうど計画の中間年度にあたり、保育料等の負担軽減等を含む子育て支援施策について、市町村と協働で中間評価を行っているところです。

また、令和3年4月から部内に「こども若者局」を設置し、子ども・若者関連施策に係る総合的な企画、部局横断的な調整等に係る体制を強化してまいります。
県としては、こうした取組を通して、限られた財源の中で有効な子育て支援策を検討し、市町村とともに子育て世帯が将来展望を描ける環境づくりを推進してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。

以上、ご意見ご要望への回答とさせていただきますが、ご不明な点等ございましたら、こども・家庭課長藤木秀明、担当:保育係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。


【問合せ先:県民文化部こども・家庭課/保育係/電話026-235-7098/メールkodomo-katei(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

 

(分野別:教育・文化)(月別:2021年1月)2020001463

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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