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更新日:2021年6月30日

高齢者の運転、暴走について

ご意見(2021年5月17日受付:Eメール)

最近よく高齢運転者の方の暴走をみます。
県や国で対応はしているのですが、不十分だと思います。
そして、当事者任せです。そしてその当事者の判断能力は疑問が残ります。

法律を決める方々も高齢者の方々が多いから、自ら運転できなくする法律は作らない。とSNSでは言われていますが、自分もその通りだと思います。

高齢者の方々は交通手段がなくなると言いますが、自分や他人の命には変えられないし、バスやタクシーもあるので車の維持を考えると問題ないと思います。
地域でも高齢者の方の病院のバスもでていますし。

特に長野県は高齢者の多い県です。
都会や国の対応に頼らず、何か解決できないでしょうか?
先陣を切るなら長野県しかないと思っています。

回答(2021年5月21日回答)

長野県県民文化部長の中坪成海と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいた高齢運転者対策に関するご意見についてお答えいたします。
このたびは、当県におきましても喫緊の課題となっております高齢運転者対策に関しまして、貴重なご意見をお寄せいただき、ありがとうございます。
長野県といたしましても、高齢ドライバーに起因する交通事故防止は重要な課題として捉えております。このため、高齢者の安全運転対策として、令和元年9月に市長会・町村会及び公共交通、高齢福祉、交通安全の関係機関の参画を得て、「長野県高齢ドライバー運転事故防止関連対策懇談会」を立ち上げ、令和2年には、同懇談会での意見も参考に、高齢ドライバーの安全運転支援を支える対策及び免許証を返納した高齢者に対する移動や日常生活の支援を柱とした、「高齢ドライバー運転事故防止対策指針」を策定し、同指針における取組の方向性に従い、国、県、市町村、関係機関が役割分担しながら、対策を進めております。
今回ご意見をいただきました運転免許証の自主返納につきましては、本年2月現在、52市町村が返納後の移動手段の確保のために、バスやタクシーの回数券の交付や助成金等により支援を行っており、安心して返納できる環境づくりを進めております。しかしながら、県下77市町村全てが支援施策を講じているわけではない上、これら支援施策を知り得ていない方々もいまだ多くいらっしゃるものと認識しております。長野県としましては、更に市町村と情報共有を図り、支援施策の充実や周知に取り組んで参ります。
また、免許証を返納した高齢者に対する移動や日常生活の支援を進めるため、住民相互の助け合いによる輸送サービスの構築に向けた調査研究を行ってまいります。
さらに、高齢者ドライバーによる事故を抑止するためには、安全運転サポート車の普及も重要であることから、国補助金の活用などについて一層のPRに努めてまいります。
以上、お寄せいただいたご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、くらし安全・消費生活課長笠原隆通、担当:交通安全対策係まで、ご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:県民文化部/くらし安全・消費生活課/交通安全対策係/電話026-235-7174/メールkurashi-shohi(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

 

(分野別:くらし・生活環境)(月別:2021年5月)2021000270

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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