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更新日:2021年6月30日

長野県の子どもの医療費について

ご意見(2021年5月6日受付:Eメール)

夏に長野県に出産で転居の予定があり、乳幼児の医療控除を調べていたところ長野県は一律で500円を取っていることに驚きました。

他のある都道府県では医療費が無料に対してなんで長野はお金を取るんですか。

もっとほかの県に目を向けて合わせるべきだと思います。
子どもを病院へ行かせにくい体制だと思うので無料化を検討して頂きたいです。

住みづらいので長く暮らしていきたい県とはとても思えません。

回答(2021年5月12日回答)

長野県健康福祉部長の福田雄一と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました子どもの医療費に関するご意見について、お答えいたします。

ご意見の趣旨は、福祉医療制度に関する受給者負担金についての内容と拝察いたしました。県政に関心をお寄せいただき、貴重なご意見をいただいたことに対し、深く感謝申し上げます。

この福祉医療制度は、各市町村が実施主体となり、子どもや障がい者、ひとり親家庭等の経済的負担を軽減し、福祉の向上を図ることを目的に、医療費の自己負担分への助成を行い、県では、当該助成に要する費用の一部を市町村に補助する仕組みとなっております。

受給者負担金については、平成29年に県と市町村が共同設置した「長野県福祉医療費給付事業検討会」においてあり方を検討し、医療関係者や学識経験者等の意見を伺った上で、「医療機関等を受診した皆様に、福祉サービスの受益と負担の関係を明確にし、共に制度を支えあう一員であることを自覚していただくため、医療費の一部負担を維持することが適当である」という取りまとめがされ、現在もご負担をお願いしているものです。
なお、受給者負担金の額については、実施主体である市町村が財政状況等を勘案した上でそれぞれ独自の判断で設定されており、現在、51市町村が500円、15町村が300円、11町村が0円としております。

また、全国の状況といたしましては、受給者負担金「あり」が36都道府県、「なし」が10県となっております。

現在の福祉医療制度は、県民の皆様の税金で運営されている制度であることを踏まえ、県と市町村が関係の皆様方からご意見をいただきながら、議論を重ねて作り上げた制度でございます。今回ご意見をいただきました、受給者負担金のあり方につきましても、福祉医療制度を将来にわたって持続可能な制度とするため、共に制度を支えていただくという趣旨から、医療機関等を受診する皆様に負担をいただくというものでございますので、何とぞご理解とご協力をいただきたいと存じます。
なお、今回いただきましたご意見は、市町村とともに制度の見直しを検討していく際に、参考とさせていただきたいと思います。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、健康福祉政策課長柳沢由里、担当:企画調整係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:健康福祉部/健康福祉政策課/企画調整係/電話026-235-7097メールkenko-fukushi(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

 

(分野別:保健・医療・福祉)(月別:2021年5月)2021000119

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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