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更新日:2021年12月27日

新型コロナ拡大防止協力金について

ご意見(2021年11月15日受付:Eメール)

長野県知事様

お世話になります。

この度、8月から9月の時短要請に協力し協力金の申請をさせて頂きました。

延長に次ぐ再延長と言うこともあり、申請が一期と二期と分かれて申請期間も延長していると思い、一緒に申請書を送付したところ一期の申請が〆きられたと連絡が有りました。

こちらも、お店の業務や消防団など地域の活動などで忙しく書類の準備や確認に手間取って一期の期限より何日か遅くなってしまった事は事実です。

事務局、県庁に問い合わせさせて頂きましたが、受付は出来ないとの回答でした。

延長になって申請期間も延長になったと言う勘違いからの落ち度では有りますが、平時ではなく今日の緊急事態でも有り、真面目に県からの要請を受け時短営業をし拡大防止に努めました。

なのに、期間を勘違いしてしまい遅れた事で救済措置も取って頂け無いとなりますと、協力させて貰った方からすると大変厳しいです。

私だけではなく他にも諸事情で提出が遅れた方もいらっしゃるとお聞きしました。

小さな声では有りますが、再受付などの措置を取って頂けたら助かります。


神奈川県では
『新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(再度の申請受付)について
申請受付は、令和3年8月31日(火曜)で終了しました。

※受付終了後の申請はできませんので、お問合せはお控えください。
※現在、多くの申請をいただいております。交付まで3週間~4週間程度かかる場合がありますので、しばらくお待ちください。申請に不備がある場合、これよりも長い期間がかかります。

不備がある場合、事務局よりメール又は電話にてご連絡を差し上げます。
不備がない場合、事務局からの連絡は行いませんので、もうしばらくお待ちください。
このページは、「飲食店等」に対する協力金のページです。
大規模施設等に対する協力金は、大規模施設等に対する協力金のページをご覧ください。
交付要件等については、要請時点の状況に照らし合わせてご確認お願いします。

県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請に応じて、夜間営業時間の短縮(以下、「時短営業」といいます。)にご協力いただいた事業者の皆様に対し、協力金を交付しています。
このたび、時短営業に御協力いただいたにも関わらず、申請期限内に協力金の交付申請ができなかった方等を対象に、再度の申請受付を実施することとしましたので、お知らせします。

※新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業です。』

と、この様に有ります。

何とぞ、よろしくお願いいたします。

回答(2021年11月19日回答)

長野県産業労働部長の林宏行と申します。
平素より、県の新型コロナウイルス感染症対策にご協力いただき、誠にありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症の「第5波」は、本県にとりましてもこれまでで最も大きな波となりましたが、飲食店の皆様の感染防止対策へのご理解とご協力により、現在は1日あたりの新規陽性者数が0人の状況が続いており、小康状態にあります。改めて、ご協力に感謝申し上げます。

「県民ホットライン」及びホームページからお寄せいただきました「新型コロナウイルス拡大防止協力金の申請受付期間終了後の再受付」に関するご意見についてお答えいたします。

同協力金の受付期間終了後につきましては、貴殿のように受付期間終了直後から、締切を勘違いしていた、協力金が出ることを知らなかった、従業員に任せていたところ申請されていなかった、など、様々なご事情により期間内に申請できなかったとのご意見を伺っております。
県としましては、こうした状況は理解しておりますが、皆様に確実に期間内にご申請いただけるよう、申請期間を一定期間確保しているほか、他県ではあまり行われていない申請書類の店舗ごとへの個別郵送や、新聞広告、ラジオ等で受付期間の丁寧な広報に努めてきたところでございます。
このため、公平性の観点から、お示しした受付期間を過ぎたものにつきましては、いずれの地域につきましても、一貫して「不受理」という対応をとらせていただいております。

一方、「第5波」につきましては感染状況を踏まえて地域ごとに異なる期間を定めて要請をさせていただきました。このうち、佐久地域、上田地域、松本地域の一部につきましては、2度に渡る延長で非常に長期に及ぶ要請となったことから、早急に協力金をお支払いするため、当初の要請期間及び1度目の延長期間を1期、2度目の延長期間を2期として、1期分の協力金を先にご申請いただけるよう制度構築したところでございます。
その結果、いただいたご意見のように締切を勘違いされた方もいらっしゃると認識しておりますので、現在、このような皆様へお支払いができないか検討しているところでございます。
詳細が決まりましたらご連絡差し上げますので、もうしばらくお待ちいただきますようお願いいたします。

最後になりますが、これまでで最も大きな波となりました「第5波」の危機を乗り越えられましたのは、飲食店をはじめとする事業者の皆様、県民の皆様など、多くの皆様にご理解、ご協力いただきましたおかげです。改めて深く感謝申し上げます。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、産業政策課長合津俊雄、担当:企画担当までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:産業労働部/産業政策課/企画担当/電話026-235-7205/メールsansei(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:商業・工業・観光)(月別:2021年11月)2021000970

 

お問い合わせ

企画振興部広報・共創推進課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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