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更新日:2024年10月28日

松糸道路を大町市街地区間に新設する計画での客観性と根拠について

ご意見(2024年3月11日受付:Eメール)

松糸道路を大町市街地区間に新設する計画での客観性と根拠についての問題点を県民ホットラインで送らせて頂きました。しかし、回答は届いたものの、お伝えした問題については、本質についてお答えして頂けませんでした。そこで再度、分かりやすくご質問致します。
質問についてのご回答は、はい、もしくは、いいえ、でお願いします。その上で必要があれば詳細を教えてください。

1月13日に大町市で大町建設事務所は市街地の新設道路幅の細いルート帯をCルートにすると発表しましたが、そのルート選定の際には5分野13項目について比較評価を行なっています。
道路建設の工期は10年と県で予測しています。これから測量や用地買収をすれば、完成するのは15年以上先と予想できます。

評価をする際に基準にしている交通量データは平成22年の値(14年前)のもので、道が完成する予測は交通量で令和12年(7年後)としています。また旅行速度のデータは平成27年度(9年前)を使い、この平成27年に新設道路ができた場合に移動時間が現在と比べて約6分短縮するとしています。
これを元に3ルート案の比較評価を行い、Cルートを決定しました。

しかし、今後はますます人口減少と高齢化が想定されます。人口が減ると当然のように交通量も減り、その結果、旅行速度が上がります。現に大町市では10年前と比べると渋滞がなくなり旅行速度が早くなりましたが、今後はますますこの状況は加速するでしょう。
一般的に考えると、新設道路を作る場合は、実用する時代を適切に設定して最新のデータを使う必要があります。道路建設には近隣の住民や街に対する影響が大きいため、公共事業として270億円以上の税金を使うことを決定するには正確な根拠を示さなければなりません。公共事業はしっかりと厳選しなければ、やっていけない状況となっています。
以下、ご質問いたします。

質問1
道路建設計画では目先の状況でなく、30年後や50年後を見据えることが大切だと私は思います。
県の考えをお聞きします。評価をするには、実用できる時代を予測して、作った場合と現在で比較する必要がありますか?

質問2
例えば、松糸道路の市街地区間の新設道路の完成が2050年と設定した場合に、県が評価で示した短縮時間6分はおおむね正しいですか?
2050年が分からなければ15年後でも30年後でも構いません。過去でなく、将来の予測でお答えください。

質問3
もし、上記の短縮時間6分が違っていた場合でお聞きします。
評価で示した交通の円滑化や効果も大きく変わります。例えば、1分短縮するために50億円かけるのと100億かけるのでは大きな差があり、それは進め方の客観性や信頼性が失われることを意味します。
その状態でルートを決めたことは税金270億円以上をかける事業の進め方として適切ですか?

回答(2024年3月18日回答)

長野県大町建設事務所長の竹内浩平と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいた、松本糸魚川連絡道路大町市街地区間に関するご質問についてお答えします。

●質問1に対する回答【はい】
ただし、道路計画を進める上で将来交通量の推計は、基準としているデータの20年後の交通量を算出するのが一般的です。
また、旅行速度は実際に走行した実勢速度を用いることが一般的で、将来の旅行速度は算出できません。

●質問2に対する回答【はい】
ただし、質問1の回答のとおり2050年と設定した将来の旅行速度は算出できません。
整備後における短縮時間の算出については、起点から終点までの区間の現在の所要時間(平成27年度全国道路・街路交通情勢調査)と松糸道路が整備された(時速60kmの一定速度で走行した)場合の差によりお示ししています。

道路計画においては、30年後や50年後を見据えることは大切なことであり、将来を見据えた高規格道路ネットワークの強化が、国で策定している国土形成計画等で示されています。
松糸道路は大町市のためだけの道路ではなく、大北地域、長野県、ひいては日本の国土全体を念頭に計画されたものです。
松本から糸魚川まで規格の高い道路としての整備が必要であり、部分的な時間短縮のみで判断するものではないと考えます。

以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、大町建設事務所整備・建築課長:関貴幸、担当:計画調査係まで、ご連絡くださいますようお願いします。

【問合せ先:建設部/大町建設事務所/整備・建築課/計画調査係/電話0261-23-6534/メールomachiken-matsuito(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:まち・みち・かわづくり)(月別:2024年3月)2023000804

お問い合わせ

企画振興部広報・共創推進課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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