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更新日:2014年6月20日
平成24年(2012年)4月26日(木曜)午後1時30分から午後3時
県庁 教育委員会室
議第1号 職員の処分について
議第2号 県立長野図書館協議会委員の委嘱について
(1)長野県諏訪清陵高等学校附属中学校(仮称)の地域説明会について
(2)平成23年度公立高等学校卒業者の進路状況について
(3)特別支援学校高等部卒業者の進路状況について
(4)平成24年度全国学力・学習状況調査の実施状況について
(5)中学校武道必修化への対応について
○委員
委員長 矢﨑 和広
委員長職務代理者 耳塚 寛明
委員 野村 稔
委員 高木 蘭子
委員 生田 千鶴子
教育長 山口 利幸
○その他
市川教育次長、荒深教育次長、田中教育総務課長、笠原義務教育課長、田中高校教育課長、
成沢特別支援教育課長、武田教学指導課長、澤井心の支援室長、阿部文化財・生涯学習課長、
松野保健厚生課長、原スポーツ課長
矢﨑委員長
ただいまから第939回教育委員会定例会を開会いたします。
本日の審議事項中、議第1号「職員の処分について」、これは特定の個人に関する情報が含まれている案件であります。つきましては、議第1号を非公開で審議することが適当と思われますが、御異議ございませんか。
全委員
異議なし。
矢﨑委員長
御異議ないようでありますので、議第1号につきましては非公開で審議することに決定をいたします。なお、議第1号の審議につきましては、本日の最後に行うことといたします。
それでは、最初に議第2号「県立長野図書館協議会委員の委嘱について」、阿部文化財・生涯学習課長から説明をしてください。どうぞ。
阿部文化財・生涯学習課長
(資料説明)
矢﨑委員長
ただいまの説明につきまして、御意見、御質問がありましたらお願いをいたします。
それでは、ないようでありますので、議第2号を原案のとおり決定したいと思いますが御異議ございませんか。
全委員
異議なし。
矢﨑委員長
御異議ございませんので議第2号を原案のとおり決定いたします。
以上で議事を終わります。
続いて、教育長報告事項に入ります。教育長報告事項1「長野県諏訪清陵高等学校附属中学校(仮称)の地域説明会について」、田中高校教育課長から説明してください。
田中高校教育課長
(資料説明)
矢﨑委員長
ただいまの説明につきまして、御意見、御質問がありましたらお願いをいたします。生田委員、どうぞ。
生田委員
お伺いしたいのですけれども、諏訪清陵の附属中学校の生徒募集は、全県で行うのでしょうか。
矢﨑委員長
課長。
田中高校教育課長
通学区域は全県ということでありますが、基本として自宅からの通学ですので、屋代の時もそうだったのですが、中南信が中心かと思います。通学区域は全県ということでございます。
矢﨑委員長
どうぞ。
生田委員
全県で募集するということですが、中南信以外に北信、東信からも受けてみたいというお子さんは、もしかしたらいらっしゃるかもしれませんので、そういった対応はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
矢﨑委員長
課長。
田中高校教育課長
この中のどこかの会場へ来ていただければと思います。他で会場を設ける予定はないのですけれども、6会場と多くでやっておりますので、どちらかへ来ていただければと思います。
矢﨑委員長
いいですか。他にありますか。それでは、以上で教育長報告事項1を終了します。
教育長報告事項2「平成23年度公立高等学校卒業者の進路状況について」、武田教学指導課長から説明してください。
武田教学指導課長
(資料説明)
矢﨑委員長
ただいまの説明につきまして、御意見、御質問がありましたらお願いいたします。特にないようであります。以上で報告事項2を終了します。
次に、教育長報告事項3「特別支援学校高等部卒業者の進路状況について」、成沢特別支援教育課長からお願いします。
成沢特別支援教育課長
(資料説明)
矢﨑委員長
ただいまの説明につきまして、御意見、御質問がありましたらお願いいたします。生田委員、どうぞ。
生田委員
1点お伺いいたします。社会福祉施設等が225名ということで、その内訳は就労移行支援の方と、通所・入所等の方の2つに分けられるという御説明かと思うのですけれども、割合的に就労移行支援の方が何%ぐらいか、通所・入所等が何%ぐらいか、教えていただければと思います。といいますのは、これは就労移行支援の方というのは、就職等が見込まれる人に訓練を行う福祉施設ということで、訓練が十分行われていれば就職は可能であるという理解でよろしいでしょうか。であるとすれば、何らかのもっと早い段階でそういった支援が十分に行われていれば、もう少し早い段階でこの方々も就職できるのではないかなと思いがありますので、大体の割合を教えていただければと思います。
矢﨑委員長
課長。
成沢特別支援教育課長
225名のうち、就労移行支援等が138名ということになっております。
生田委員
ありがとうございます。かなり大勢の方がもっと早い段階で適切な支援が十分受けられれば、早い段階で就職が可能であったということかと思いますので、今後そのようなことも考慮しながら、適切な支援をしていただけるようにお願いしたいと思います。
矢﨑委員長
いいですか。では、要望としてお聞きしてください。高等部の時から訓練はしてはいるのですか、ちょっと説明してください。
成沢特別支援教育課長
当然1年から、2年、3年とやっておりまして、特に2年後半からは一般の事業所におきまして訓練を行っているところでございます。その一般の事業所に行って訓練を行うことが、よりその後の就職につながってくるという結果が出ております。
矢﨑委員長
この就労移行支援のところへ進んだ、例えばこの138名。最終的にその人たちが就労できるケースというのは、今までの流れだとどのくらいですか。
成沢特別支援教育課長
申し訳ございません。就労支援というのが1年なり2年なり経過して、一般の就労につながるというふうに分かっているのですが、手元にちょっと資料がございません。申し訳ございません。後ほど用意いたしたいと思います。
矢﨑委員長
結構低いんじゃないかと思うので、また教えてください。そうすると、その人たちが通所施設に行かざるをえないのだろうと思います。 他に御意見、御質問がありましたら。よろしいですか。それでは、教育長報告事項3を終了します。 次に、教育長報告事項4「平成24年度全国学力・学習状況調査の実施状況について」、武田教学指導課長>から説明してください。
武田教学指導課長
(資料説明)
矢﨑委員長
今の説明につきまして、御意見、御質問がありましたらお願いいたします。耳塚委員、どうぞ。
耳塚委員長職務代理者
抽出校と、それと希望利用校を合わせてみると、全国的にも1割ほど一昨年度に比べて上がっていますけれども、全国の数値よりも高めの数値が出ていると思います。
ただ、御報告の中にもありましたように、希望利用についての利用のされ方というのが非常に多様で、ほとんど利用したと言えないような利用の仕方もあると全国的には聞いております。その中身については、何かデータはお持ちでしょうか。
武田教学指導課長
はい、ございます。約7割の学校が、同じように4月17日に調査を実施しております。それで、そのうちの4割ぐらいは業者等に出しております。それから、県教育委員会の指導主事が採点を補助いたしますが、それが約1割ほどになります。そんな状況でありますが。
矢﨑委員長
いいですか。どうぞ。
耳塚委員長職務代理者
質問です。その指導主事が採点を支援するというのは、どういう学校に対してどういう形で支援をされるということでしょうか。
武田教学指導課長
これは、B問題の方が採点についてちょっと専門性を要する部分がありますので、希望する市町村につきまして、問題について指導主事が採点を行うと。A問題と児童生徒の質問については、各学校あるいは市町村の方でやっていただくということでございます。
耳塚委員長職務代理者
ありがとうございました。
矢﨑委員長
他にどうでしょうか。どうぞ。
生田委員
すみません。対象学年のところに小学校第6学年、特別支援学校小学部6年生と中学部3年生と書かれてあります。今回の参加校が503校あるというお話だったかと思いますが、この中に特別支援学校小学部、中学部は何校ぐらいあるのか教えていただきたいと思います。
矢﨑委員長
特別支援教育課長、どうぞ。
成沢特別支援教育課長
稲荷山養護学校の小学部の6年生が1名。それから、松本ろう学校の中学部の生徒が1名、この学力実態調査に参加しております。
生田委員
学校全体ということではなく、その学校の学年全体ということではなくて、個人的に1名、1名と、これは、本人が希望ということでしょうか。
成沢特別支援教育課長
国の方から人数と学校が指定されてきております。そこに学校の方で希望といいますか、この生徒が適任であるということで抽出したと聞いております。
矢﨑委員長
どうぞ。
生田委員
ありがとうございます。あと1点お伺いしたいのですけれども、毎年このように学力学習状況調査が行われ、学校の方でそれを分析していくのですが、大体それが秋頃かと思います。その分析結果を今後生かすために学校ではどのようなアクションを起こして、3学期、また次年度につなげているのか具体的に教えていただければと思います。
矢﨑委員長
課長。
武田教学指導課長
7月末から8月に抽出の結果が出ます。教育委員会といたしましては、8月の夏休み中にこの全国学力・学習状況調査の分析研修というのを各教育事務所で行います。
分析シートというのが各学校に配られるわけでありますけれども、それを基に各学校で自校の結果について分析をすることになります。これについては当該学年の児童生徒について、理解の不十分な部分について補充・補完するということが1つ大きな部分としてありますが、このような力を十分付けていくためにどういう授業をしていったらいいかという、そういう授業改善の部分が大きなものとなります。
各校におきましては、この6年生あるいは中学3年生の結果を基に、各学校で授業の在り方について研究をしていくということが秋以降になろうかと思います。そのようにして、客観的なデータを基にして、各学校において子どもたちがどんなところでつまずいてしまうのか、あるいは、子どもたちがどのような分かり方をしていくのかということを分析して、子どもたちの実情を知る1つの貴重なデータとしていくと、そういうことでございます。
矢﨑委員長
はい。他にどうでしょう。これは、耳塚委員にちょっとお聞きしていいですか。理科の位置付けといいますか、今後理科がどうなるか、御意見をいただいてもよろしいですか。
耳塚委員長職務代理者
教科の追加についてですけれども、全国学力・学習状況調査の全体の在り方を考えると、国語、算数・数学だけではなくて、もう少し幅広い領域の学力をはかっていくことが望ましいということが暗黙の合意でございます。複数の教科について導入が検討されましたが、結果的に小6と中3を対象として行うものとしては、理科がまず第1に候補となりました。他の教科については、今の段階では適さないということになっています。ただ、将来的には分かりません。
もっとも、教育課程の全体にわたる検証という観点からいうと、この全国学力・学習状況調査以外に教育課程実施状況調査と名前が変わったかと思いますけれども、実施をされます。なので、そちらもあわせて検証していくということになると思います。
なお、理科につきましては、具体的に何年に1度という数字の部分は確定された形で公表はされていませんが、概ね3年に1回程度が適当であろうという。公表されていないので何とも言えませんが、そのぐらいであると考えられています。
矢﨑委員長
はい、ありがとうございました。来年の悉皆調査の費用は、全部国の費用でということでしたか。
武田教学指導課長
はい。
矢﨑委員長
そういうことですね。他に何か御意見、御質問がありましたら。よろしいですか。以上で教育長報告事項4を終了します。
教育長報告事項5「中学校武道必修化への対応について」、原スポーツ課長からお願いします。
原スポーツ課長
(資料説明)
矢﨑委員長
ただいまの説明につきまして、御意見、御質問がありましたらお願いいたします。どうぞ。高木委員。
高木委員
剣道についても柔道についても、あまりその内容に詳しくはないのですみませんけれども、22年度の実施の状況から比べて、24年度の方は柔道が減って剣道の方に振り替えたということでしょうか。そういうところが多いように見えますけれども、ここら辺の内情というのでしょうか、やっぱり柔道の方が大変だというような扱い方だったのでしょうか。それを1点。
それから、もう1つ。柔道の教え方について、安全性の面から危険な投げ技の大きなものはやらないというようなお話がありました。柔道の技で、大きく分けて投げのものと、それから絞めというか、固めというのか、そういう技と、体当たりみたいなものはほとんど扱わないというようなことも、ざっとお聞きはしているのですけれど、どんな形で柔道の内容を教えていくのか。そこら辺をちょっとお聞きしたいと思います。
矢﨑委員長
課長。
原スポーツ課長
1点目のお尋ねでございますけれども、確かに数字を見ていきますと柔道の方から剣道の方にシフトしているように感じられますが、これは学校の新たな教員の人事配置の中で、先生方の指導力の状況もございまして、その中で判断されたものと考えております。
それから、2点目でございますが、この資料の中には載せておりませんが、今回指導内容、特に留意事項ということでお願いしていることは、後頭部を打つような危険性がある技につきましては、これは中学校1年におきましては扱わないようにと位置付けしております。例えば、大外刈りとか、後頭部を打つような技につきましては、中学生ではまだ体力的に十分でないと。また、技をかけた方が一緒に倒れてしまうこともあり、現場からも危険性があるのではないかという報告もございましたので、その辺は特に、受け身をしっかりできるようになった、また、体力がついた段階で、後ろに倒れるような技もその状況によって判断して指導をしていくと、このようなところを考えて、注意をしているところでございます。
矢﨑委員長
はい、どうぞ。
生田委員
それでは、4点ほどお伺いしたいと思います。はじめに、怪我への不安が大きいかと思うのですけれども、保護者に必修化への十分な説明がなされているのかどうかということが1点目。
2点目が、指導する先生方の中に不安を感じていらっしゃる先生方がいらっしゃらないのかどうかということが2点目。
それと、武道必修ということで、これも文科省からの通達だと思うのですけれども、やはり武道というのは礼節を重んじ、人格の形成のためにとても素晴らしいスポーツと捉えられているかと思うのですけれども、そういったことに重きを置いてこの武道必修化になったのか。または、そうではなく、技とかそういったものを身に付けさせようという、そういった意味から武道必修化へ動いてきたのかということをお聞きしたいということ。
最後に、2ページになるのですけれども、授業の実施時期なのですが、私は柔道とか詳しくは分からないのですけれども、10月、11月に実施している学校が多いかと思うのですけれども、やはり寒くなってくると体がちょっと固まったりとかして、怪我をしやすくなるんじゃないのかなと、そんな感覚がありましたので、なぜ10月、11月にこのように集中しているのか。その点についてお伺いいたします。
矢﨑委員長
どうぞ。
原スポーツ課長
まず、第1点目でございますけれども、怪我についての保護者への不安についての説明ということでございます。実はこれまでも、選択という形で多くの学校で授業をやってまいりました。その中で、本県におきましては深刻な事故というのは起きていないということがまず1点としてございます。その中で、本件に対する保護者への説明ということにつきましては、まず学校側の方から十分に説明されていると考えておりますし、今回県教委の方として手引きを作りまして、周知をする中で、手引きのとおりにやっていただければ、しっかりとした安全対策ができるということで考えているところでございます。
2点目でございますが、先生御自身の不安についてでございますけれども、資料で申しあげれば1ページですが、これまでも武道講習会の開催はやっておりますけれども、体育センター主催の武道に関する指導法についての講習会を今年度もやっておりますので、もしそのように不安をお持ちの先生がいらっしゃれば、そのようなところに参加していただくこともできますし、外部指導者の派遣ということも考えておりますので、外部指導者と一緒になりまして十分な指導をしていただければと考えているところであります。
それから、3点目の礼節を重んじるそちらの方が重点か、技を教えることが重点かということでございますけれども、この点につきましては資料の1ページのところ、教育基本法の改正のところに、なぜかというその辺の精神の部分が書いてありますけれども、1行目にありますとおり、18年に改正されました教育基本法では、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」という、この部分が武道を教えることにつながってくるわけでございます。今回私どもが作りました手引き書の中にも、礼節という部分につきましては我が国の伝統ということと関連がありまして、触れている部分が多いです。最初は挨拶から入るとか、礼から入るとか、そういう部分があり、その次に技の方に入っていくと指導書もなっておりますので、どちらかと言われれば両方をしっかりと手引き書の中には位置付けてあると考えているところでございます。
4点目ですが、時期の問題でございますけれども、見ていただければ分かりますが、一番暑い時期、7月、8月はやはり水泳、プールの授業がございます。平均的に申しあげれば10時間程度の武道の学習になりますので、それを年間に分けてスケジューリングする際に気候等を考えまして、一番暑い時期はやはりプールになり、比較的汗をかいて体が温まってくる、そんなことを考慮いたしまして、夏は外しながら6月、9月とか、少し寒い時期もありますけれども、このような時期に武道をやると。これは経験則といいましょうか、伝統的にこんな形になっていると考えているところでございます。
矢﨑委員長
よろしいですか。他に御意見、御質問はありますか。それでは、ないようでありますので、教育長報告事項5を終了します。
「その他」に移ります。最初に、「5月、6月の主要行事予定について」、田中教育総務課長から説明願います。
田中教育総務課長
(資料説明)
矢﨑委員長
それでは、次回の定例会は5月17日木曜日の午後ということでありますが御異議ございませんか。
全委員
異議なし。
矢﨑委員長
御異議ございませんのでそのようにいたします。その他に何かありますか。はい、課長。
田中教育総務課長
すみません。お願いいたします。本日、別にお配りしてございます「教育委員会における非違行為の防止対応策」についてでございます。これまで様々な機会を捉えて綱紀粛正に努めて周知をしてきたところでございますが、度重なる不祥事が発生してございます。そうしたことに対応しました全県での取り組みにつきまして、説明をさせていただきたいと思います。 (資料説明)
矢﨑委員長
ただいまのメッセージの内容につきまして、何か御意見、御質問がありましたらお願いいたします。3年前でしたか、前回メッセージを出したのは。
田中教育総務課長
はい。
矢﨑委員長
こういう形で。
田中教育総務課長
そうです。
矢﨑委員長
どうぞ、耳塚委員。
耳塚委員長職務代理者
実際に防止できること、それともう1つは、信頼回復のために社会に対して何かしらのメッセージを配ることという観点から見ると、こうした対応策を掲げて情報を発信するということはやむを得ないことだと思います。ただ、部分と全体ということをやはりどこかで考えておかなければいけないのではないかと思いまして、圧倒的に多数を占めているこうした非違行為の恐れのない先生方の意識の低下とか、あるいは多忙化とか、また教育委員会に対する不信とか、要するに、自分たちを信頼していないというような、こういうことはできるだけ避ける形でやるべきだと思われます。
その観点から見てみると、防止体制等の強化を検討するところとして、①に挙げられている非違行為防止委員会の学校内での設置というのは、効果が期待できるのだろうかというか、また、これにかかわる、分掌が1個増える先生が出てくるわけで、現場ではどう受け止められるのだろうかという点で、ちょっと疑問に思ったのですけれども、この辺はいかがでしょうか。
矢﨑委員長
課長。
田中教育総務課長
そのような危惧もあるわけでございますので、私どもといたしましては防止体制等の強化を検討するものということで、今後全学校に強制的にいいかどうかということも含め検討をし、学校の取組の1つとして議論をしていただきたいと。今でも生徒指導時の対応においてできるものとか、注意しなければいけない部分もありましょうが、やはり学校内で生徒との懇談をする時の、いろんなルールも定めたりしなければいけない、そういう要請もあるのかなと思っています。また相談窓口。これは、生徒自身が相談や訴えをする窓口も学校以外にも沢山用意されているわけでございますけれども、そういうものの周知も含め、このような委員会を設置することも検討に値するのではないかということで、考えさせていただいております。
矢﨑委員長
はい、よろしいですか。他にどうぞ。
山口教育長
今の耳塚委員から大事な視点を御指摘いただきました。そのとおりでありまして、日々奮闘している先生方には本当に申し訳ないという気持ちもありますけれども、さっきのいくつかの事例を見て、ひょっとしたらもう少しお互いに注意する空気だとか、あるいはもっと早く、ちょっと危ないから相談に乗る、あるいはみんなで気を付けようとか、そういった対応がとれれば、もっと何か違った展開もあったのかなという部分がございまして、今回この機を捉えてやらざるを得ないと思ったわけであります。
それと、①の非違行為防止委員会でありますけれど、例えばセクハラ防止委員会。学校には保健委員会というのがありまして、そういうものが十二分に機能をしておりさえすれば、これは何も屋上屋を架すような、プラスアルファというのではなくて、そこにそういった機能を持たせてもらって、これでやりましょうという格好になればそれでいいわけであります。その辺は機械的に考えているわけではなく、要するに、それぞれの現場でうちはこういう形でこうやっていけば大丈夫だなと、そういうところを尊重しながらやっていきたいと、こんなふうに思っております。
矢﨑委員長
他にはよろしいですか。それでは、この形で進めていきたいと、このように思います。
以上で、公開による審議は終了しました。これから非公開の審議に入りたいと思います。恐れ入りますが、傍聴人の方々は御退出をお願いいたします。
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