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更新日：2022年8月22日
農業協同組合とは
農業協同組合は、農業者の協同組織の発達を促進することにより、農業生産力の増進及び農業者の経済的社会的地位の向上を図り、もって国民経済の発展に寄与することを目的として設立された法人です。（農業協同組合法第1条）
農業協同組合の事業
農業協同組合は、組合員のために最大の奉仕をすることを事業の目的としているため、行う事ができる事業については農業協同組合法に規定されています。（農業協同組合法第10条第1項）
農業協同組合の区分
総合農協
- 総合農協とは、営農指導、資材の共同購入、農産物の共同販売、生命・損害・年金等の共済事業、貯金・融資等の信用事業などを総合的に行う農業協同組合です。
- 県内における現在の総合農協数は、14組合です。
- 平成28年9月１日：北信５ＪＡ(ながの、ちくま、須高、志賀高原、北信州みゆき)が合併、20→16組合
- 令和２年11月１日：中信３ＪＡ(松本ハイランド、松本市、塩尻市)が合併、16→14組合
- 総合農協一覧（PDF：116KB）
専門農協
- 専門農協とは、信用事業をおこなわず、畜産、酪農、園芸といった特定の生産物の販売・購買事業を行う農業協同組合です。
- 平成28年度において、県におけるみなし解散の実施が行われました。
- みなし解散：農業協同組合法第64条の2の規定により、活動実績のない農協（休眠組合）を解散したものとみなし整理すること
- 県内における現在の専門農協数は、71組合です。
- 専門農協業種別一覧（PDF：60KB）
農業協同組合に関する手続
長野県区域内で運営されている農業協同組合に関する各種届出は、各農業農村支援センター農業農村振興課へ提出願います。
各種届出様式
- 設立認可申請書
- （ワード：16KB）
- （PDF：82KB）
- 定款変更認可申請書
- （ワード：15KB）
- （PDF：69KB）
- その他手続については、農業政策課農業団体・共済係、各農業農村支援センター農業農村振興課へお尋ねください。
手続等の規定
改正農協法の施行
「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（以下、改正農協法）」が平成28年4月1日に施行されました。
個人情報等の適切な管理について（専門農協）
専門農協において個人データの漏えい等事案が発生した場合には、下記の様式により各農業農村支援センター農業農村振興課へ報告してください。
専門農協において特定個人情報の漏えい等事案が発生した場合には、個人情報保護委員会ホームページ「特定個人情報の漏えい等事案が発生した場合の対応について」の報告フォームから、個人情報保護委員会へ直接報告してください。個人情報保護委員会へ報告を行った場合は、当該報告をPDF出力し、各農業農村支援センター農業農村振興課へ提出してください。
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