市町村合併に伴う水道事業統合の手引きについて

厚生労働省から、市町村合併に伴う水道事業統合の手引きが公表されています。

 

目的・概要（手引きより抜粋）

現在、合併特例法により全国各地で市町村合併が活発に検討されており、水道事業においても市町村合併とあわせて速やかに統合を行うことが望ましいことから、社団法人日本水道協会が厚生労働省からの依頼を受け、各水道事業者が各地域の状況に応じた広域化・統合化計画の検討・策定に当たり参考にできる手引書を作成したものであり、これにより各水道事業者に必要な情報提供を行うものである。

市町村合併に当たり水道事業では、統合の範囲や水道料金の設定等が大きな課題となっている。この手引書は、平成元年度以降合併した市町村を対象に実施したアンケート調査結果を基に、合併に当たっての水道事業での検討事項、課題や対応例、事業統合のメリット等を整理するとともに、合併に伴う事業認可手続きや財政措置等を取りまとめたものである。

 

詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください。(外部サイト)

 

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