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更新日：2024年7月25日
生活基盤施設耐震化等事業について
生活基盤施設耐震化等交付金
厚生労働省は、水道施設整備費国庫補助金の事業メニューのうち水道施設の耐震化や水道事業の広域化に関するものを整理統合し、平成27年度に生活基盤施設耐震化等交付金を創設しました。
生活基盤施設耐震化等事業計画
生活基盤施設耐震化等交付金で事業を実施する場合には、地域が抱える課題を事業主体である地方公共団体が抽出し、原則5年程度の期間で実現を目指す目標や、課題解決のために計画期間内に行う事業を記載した計画を作成する必要があります。
現在、長野県が策定した生活基盤施設耐震化等事業計画は以下のとおりです。
※記載内容は、計画期間中の新規事業要望及び事業の進捗状況により、今後変更となる場合があります。
生活基盤施設耐震化等事業計画（令和3年度～令和7年度）（PDF：125KB）
生活基盤施設耐震化等事業計画の中間評価・事後評価
都道府県は、交付期間の終了時には、生活基盤施設耐震化等事業計画の目標の実現状況等について評価を行い、これを公表することとなっています。また、必要に応じて、交付期間の中間年度においても評価を行うこととなっています。
本県における生活基盤施設耐震化等事業計画に係る中間評価は以下のとおりです。
生活基盤施設耐震化等事業計画（平成28年度～令和2年度）に係る中間評価（平成30年度末）（PDF：98KB）
本県における生活基盤施設耐震化等事業計画に係る事後評価は以下のとおりです。
生活基盤施設耐震化等事業計画（平成28年度～令和2年度）に係る事後評価（令和2年度末）（PDF：101KB）
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