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更新日:2024年4月1日
厚生労働省は、今後の水道事業のあり方を示すため、「水道ビジョン」を全面的に見直し、平成25年3月に「新水道ビジョン」を策定しました。
水道の普及率97.6%に達し、私たちの健康で文化的な生活を支えるライフラインとして水道は不可欠な施設となっています。
しかし、人口減少社会に突入し、給水人口や給水量の減少に伴う料金収入が減少することが見込まれ、高度経済成長期に拡張した水道施設の老朽化対策や、東日本大震災を踏まえた施設耐震化等の危機管理対策にかかる費用の増大により、水道事業経営を取り巻く環境は大変厳しいものとなっています。
「新水道ビジョン」では、このような状況に対応するため、50年、100年先の将来にわたって、「安心」で「強靭」な水道を「持続」的に経営していくために、課題や取り組むべき方策、関係者の役割分担等について示されています。
全ての国民が、いつでもどこでも、水をおいしく飲める水道
自然災害等による被災を最小限にとどめ、被災した場合であっても迅速に復旧できるしなやかな水道
給水人口や給水量が減少した状況においても、健全かつ安定的な事業運営が可能な水道
詳細は国土交通省水管理・国土保全局のホームページをご覧ください(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
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