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更新日：2024年7月29日
全国家計構造調査
全国家計構造調査を実施します
全国家計構造調査とは
家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。1959年以来5年ごとに実施しており、令和6年調査は14回目に当たります。
調査の期間
令和6年10月及び11月の2カ月間
調査の対象
全国から無作為に選定した約90,000世帯
調査事項
市町村調査
「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。
※市町村調査は、3種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」で調査します。
都道府県調査（「家計調査」調査対象世帯への追加調査）
「家計調査」に回答いただいている世帯の皆様に、以下のいずれかの調査をお願いします。
家計調査世帯特別調査：「基本調査」の調査事項のうち、家計調査と重なる事項を除いた項目を1枚の調査票で調査します。
個人収支状況調査：通常の「家計調査」では捉えきれていない「個人の判断で自由に使えるお金」の収支内容を、世帯員1人1人に配布する「個人収支簿」で調査します。
調査方法
調査員が調査対象世帯に調査票を配布することにより行います。調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択することができます。
ア【インターネット回答】
イ【調査員に提出】
ウ【郵送により提出】（「簡易調査」の場合）
なお、「都道府県調査」については、家計調査と一体的に実施します。
結果の利用
国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。
かたり調査にご注意ください
「かたり調査」とは、行政機関が行う統計調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、世帯等から個人情報等を詐取する行為のことです。「かたり調査」は、統計調査の実施を妨げるだけでなく、詐欺やその他の犯罪にも繋がりかねないので、ご注意ください。
調査員は、その身分を証明する「調査員証」を携帯しています。
統計調査をかたる不審な訪問や電話がありましたら、長野県企画振興部総合政策課統計室（026-235-7074）または市町村統計主管課までお問い合わせください。
詳しくは、総務省統計局のホームページをご覧ください。
- 令和6年全国家計構造調査（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
- 令和6年全国家計構造調査キャンペーンサイト（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
- 総務省統計局所管の統計調査を装った「かたり調査」にご注意を！（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
統計情報
2019年全国家計構造調査の結果
過去の結果は、統計ステーションながの「全国家計構造調査（旧：全国消費実態調査）」（別ウィンドウで外部サイトが開きます）をご覧ください。
※全国の結果は、総務省統計局ホームページ（別ウィンドウで外部サイトが開きます）で公表されています。
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