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更新日:2024年9月4日
◯ 8月15日17時をもって、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)に伴う、政府としての特別な注意の呼びかけが終了しました。
◯ 南海トラフ地震の想定震源域では、大規模地震の発生の可能性が高まっていることを示す新たな地震活動や地殻変動は観測されていません。
◯ 県民の皆様におかれては、南海トラフの巨大地震が発生する可能性がなくなったわけではないことに留意し、地震の発生に注意しながら、通常の生活を送っていただくようお願いします。
なお、本県においては、糸魚川ー静岡構造線断層帯を震源とする地震など、南海トラフの巨大地震以外にも巨大地震発生が想定されることから、地震に対する日常的な備えを引き続き進めていただきますようお願いいたします。
8月8日16時43分頃に日向灘で発生した最大震度6弱の地震を受け、気象庁は、17時00分に南海トラフ地震臨時情報(調査中)を発表しました。
また、19時15分、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)を発表しました。
長野県は同日17時00分、警戒・対策本部を設置しました。
県内避難所の開設状況:開設している避難所はありません
交通情報:地震による運休、交通障がい等は発生していません
今後1週間は、大きな地震に注意してください。
「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されている34市町村では、震度6弱以上の揺れが想定されています。
冷静な対応を心掛け、日ごろからの地震への備えの再確認と、地震が発生したらすぐに避難できる準備をお願いします。
不安をあおるデマが拡散される可能性があります。気象庁や自治体の公式情報をご覧いただき、誤った情報にはご注意ください。
第1回(令和6年8月8日20時45分)(PDF:5,609KB)
気象庁ホームページをご覧ください(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
国の「南海トラフ地震対策推進基本計画が令和元年5月31日に変更され、これを受け、気象庁において南海トラフ地震臨時情報の運用が開始されました。
臨時情報は、南海トラフ全域を対象に地震発生の可能性の高まりについてお知らせするもので、想定震源域内で大規模地震や地殻変動など異常な現象が観測された場合に、気象庁より発表されます。
(出典:南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応(内閣府「防災情報のページ」)
南海トラフ付近でM6.8程度以上の地震が発生した場合やプレート境界で通常とは異なるゆっくりすべりが発生した場合、
国が調査を開始するとともに、気象庁が「南海トラフ地震臨時情報(調査中)」を発表します。
国の行う調査・分析の結果により、「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)」、「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」、「南海トラフ地震臨時情報(調査終了)」のいずれかが発表されます。
キーワード |
発表条件 |
調査中 |
観測された異常な現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、又は調査を継続している場合 |
巨大地震警戒 |
巨大地震の発生に警戒が必要な場合 南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてM8.0以上の地震が発生したと評価した場合 |
巨大地震注意 |
巨大地震の発生に注意が必要な場合 南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてM7.0以上M8.0未満の地震や通常と異なるゆっくりすべりが発生したと評価した場合等 |
調査終了 | [巨大地震警戒][巨大地震注意]のいずれにも当てはまらない現象と評価した場合 |
(出典:内閣府、南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応ガイドライン【第一版】)
「南海トラフ地震臨時情報」が発表されたときは、日頃からの地震への備えの再確認を行い、できるだけ安全な防災行動をとるととともに、国・県・市町村などからの情報や呼びかけ等に応じた防災対応をとってください。
(出典:内閣府、南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応ガイドライン【第一版】)
1 南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)
(1)発表後から1週間
日頃からの地震への備えを再確認する等、個々の状況に応じた防災対応をとる。
(2)1週間後
日頃からの地震への備えを再確認する等、さらに1週間地震に備える。
(3)2週間後
地震の発生に注意しながら通常の生活を送る。ただし、大規模地震が起きる可能性がなくなったわけではないことに留意する。
2 南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)
(1)発表後から1週間
日頃からの地震への備えを再確認する。
(2)1週間後
地震の発生に注意しながら通常の生活を送る。ただし、大規模地震が起きる可能性がなくなったわけではないことに留意する。
3 南海トラフ地震臨時情報(調査終了)
地震の発生に注意しながら通常の生活を送る。ただし、大規模地震が起きる可能性がなくなったわけではないことに留意する。
(出典:内閣府、南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応ガイドライン【第一版】)