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更新日:2024年4月1日

信州防災「逃げ遅れゼロ」プロジェクト

 

令和元年度東日本台風災害を踏まえ、「決して逃げ遅れをださない」という強い決意のもと、防災意識の高い社会の実現を目指し、県と市町村が一体となって防災・減災対策を推進するため、長野県知事、市長会長及び町村会長が「信州防災『逃げ遅れゼロ』」を宣言しました。

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宣言文(長野県知事)(PDF:92KB)

宣言文(市長会長)(PDF:92KB)

宣言文(町村会長)(PDF:90KB)

 

「逃げ遅れゼロ」プロジェクトの取り組みについて

令和元年東日本台風(台風第19号)(以下、「東日本台風」という。)では、県内に初めて大雨特別警報が発表され、記録的な大雨となり、千曲川流域を中心に、県内各地で河川の氾濫や土砂災害、風害等が発生し、広範囲にわたる大規模災害となりました。

水害や土砂災害は、適切に避難をすれば人的被害を最小限に抑えることができます。

しかし、東日本台風では5名(災害関連死を除く)の尊い命が奪われるとともに、1,700名を超える方が浸水域から救助されました。災害からの逃げ遅れを出さないためには、県民の皆様が「自らの命は自らが守る」意識を持って、自らの判断で避難行動をとり、行政はそれを全力で支援するという住民主体の防災意識の高い社会を、一日も早く構築する必要があります。

今後、令和元年度東日本台風のような大規模な災害が発生したとしても、県民の皆様の適切な避難行動を実行することで「逃げ遅れゼロ」により災害からの犠牲者を無くすため、これまでの取組を推進しつつ、東日本台風災害による課題を解決するための取組を行います。

住民の避難行動を促す情報発信・伝達のあり方検討会(報告書)」について

水害や土砂災害は、適時適切に避難すれば人的被害を最小限に抑えることができることから、国・県・市町村(県内10広域ブロック代表市町村)及び、事業者(テレビ・ケーブルテレビ・ラジオ)により「住民の避難行動を促す情報発信・伝達のあり方検討会」を令和2年4月に設置し、この度、報告書を取りまとめました。

今後は、本報告書を踏まえ「信州防災『逃げ遅れゼロ』プロジェクト」として関係機関と連携し具体的な対応を進めていきます。

報告書(PDF:1,122KB)

【参考資料1】「逃げ遅れゼロ」プロジェクト(PDF:351KB)

【別紙1】住民アンケート調査結果(PDF:848KB)

【別紙2】令和元年東日本台風の振り返り等(PDF:765KB)

【別紙3】住民の避難行動に関するアンケート調査結果の概要(PDF:2,604KB)

「信州防災まったなしキャンペーン」の実施

令和元年の東日本台風では、防災情報が多くの方に届いていましたが、避難の遅れなどにより浸水域から逃げ遅れた多くの方が救助されました。逃げ遅れをなくすには、県民の皆様一人一人が平時から地域の災害リスクを認識し、災害時にとるべき行動について理解することが大切です。

このため、県と市町村が連携し、「信州防災まったなしキャンペーン」として、集中的に広報活動等を実施し、避難情報や避難行動のポイントの周知に努め、県民の皆様が適切な避難行動を取れるよう全力で支援します。

災害リスクと取るべき行動を理解するために確認していただきたいこと。

県の取り組み

避難場所・避難所での新型コロナウイルス対策について

避難場所・避難所では、混み合えば「3つの密(密閉・密集・密接)」が重なりやすく、新型コロナウイルスの感染リスクが高まります。
県では、避難所運営マニュアル策定指針を改定するなど、避難場所・避難所における新型コロナウイルス感染症対策を進めています。

避難所運営マニュアル策定指針改定

  • 新型コロナウイルス感染症対策に関する 基本事項記載を追加
  • 令和元年東日本台風の教訓を踏まえ、ホテル旅館等の活用やペットの同行避難の記載を追加

新型コロナウイルス感染症対策事前準備チェックリスト新設

  • 避難所での感染やクラスター化を防ぐための具体的な業務を整理
  • 市町村担当者が感染症対策を確実に実施するための 、業務別チェックリストを作成

避難する際の注意事項の周知

屋内の避難場所は、混み合えばコロナウイルスの感染リスクが高まります。
一方、雨で洪水・土砂災害に係る警戒レベル4が発表されたら、全員「安全な場所」へ避難しなければなりません。
一人一人に合った避難方法や避難の際の注意点について周知を行っています。

避難場所・避難所での新型コロナウイルス対策について

 

 

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お問い合わせ

危機管理部危機管理防災課

電話番号:026-235-7184

ファックス:026-233-4332

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