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更新日：2023年6月28日
知事会見（令和5年（2023年）4月3日（月曜日）15時00分～15時48分 会場：県庁）
項目
阿部知事からの説明
- 令和5年度予算執行方針について
- ふるさと納税受付サイト「ガチなが」の開設について
- 交通政策局の設置について
- 企業版ふるさと納税（⼈材派遣型）の活用について
- 地域就労⽀援センター（愛称：Jobサポ）のオープンについて
- すまい探し協⼒店における⺠間賃貸物件探しの相談開始について
- 軽油の抜取調査後に残る軽油の有効活⽤について
取材者からの質問
- 交通政策局の設置について(1)
- 企業版ふるさと納税（⼈材派遣型）の活⽤について
- 軽油の抜取調査後に残る軽油の有効活⽤について
- 国の少子化対策について
- 交通政策局の設置について(2)
- 令和5年度予算執行方針について
- ふるさと納税受付サイト「ガチなが」の開設について
- すまい探し協⼒店における⺠間賃貸物件探しの相談開始について
- 地域就労⽀援センター（愛称：Jobサポ）のオープンについて
本文
阿部知事からの説明
1 令和5年度予算執行方針について
長野県知事 阿部守一
それでは、4月3日の会見を始めます。まず、本日から実質的に令和5年度、新年度がスタートします。メディアの皆さまにも、引き続き本年度もお世話になりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
私からは、7点、冒頭お話をします。最初の二つは、午前中の部局長会議の案件です。一つは、令和5年度の予算執行方針についてです。資料は皆さまのお手元にあるかと思いますが、令和5年度の予算につきましては、まず一つは、新しい総合計画「しあわせ信州創造プラン3.0」のスタートの年ですので、基本目標であります「確かな暮らしを守り、信州からゆたかな社会を創る」、そのための確かな一歩を踏み出していきたいと考えています。また、現下の厳しい経済状況、価格高騰であったり、コロナ禍であったり、こうした中で、令和4年度の補正予算と併せて、長野県総合経済対策を切れ目なく実施していきたいと考えています。総合計画の関係では、新時代創造プロジェクトにしっかり取り組むことによって、「大変革への挑戦」と、総合計画のサブタイトルでも銘打っておりますように、社会システムの変革にもしっかりと取り組んでいきたいと考えています。また、当然のことではありますけれども、県民の皆さまからお預かりしている貴重な税金、財源を使わせていただくわけですので、成果が上がるように取り組んでいきたいと考えています。一方で、行政・財政改革方針を定めました。選択と集中を進めるとともに、将来世代へ過度な負担をさせることがないように留意しながら持続可能な財政運営に努めていきたいと思っています。こうした方針の中で、着実に予算の執行を進めていきたいと考えています。
2 ふるさと納税受付サイト「ガチなが」の開設について
長野県知事 阿部守一
二つ目ですが、長野県共創型ふるさと納税受付サイト「ガチなが」の開設です。これについては、一生懸命取り組んでもらった税務課の中沢さんから説明してもらいますので、よろしくお願いします。
税務課職員
今日から、県直営のふるさと納税受付サイト「ガチなが」を新たにオープンします。「ガチなが」と最初に聞いただけだと、なかなかどういうサイトかイメージが湧きにくいかなというところと、このサイトに込めたわれわれの熱い思いをご覧いただく皆さまに知っていただきたい趣旨で、「ガチなが」について、という紹介ページを作っています。せっかくなので、このページに沿って、サイトの趣旨等をご説明したいと思っておりますので、よろしくお願いします。このサイトの一番の売りですが、寄付者の皆さまと事業の共創に取り組む全国初の県直営「共創型」ふるさと納税受付サイトとなっています。共創型という点が全国初となっています。この点については後ほど詳しくご説明します。このサイトを作った趣旨ですが、ふるさと納税制度の本来の目的として、生まれ育ったふるさとだったり、応援したい地域に貢献したいという目的でやっていただく制度と承知していますが、現状として、返礼品の人気で寄付先の自治体が選ばれる傾向があったり、あるいは返礼品代や配送料、大手サイトの委託料といった経費が寄付額の約5割にわたって、住民サービスに充てられる金額が減少しているといった課題を抱えています。こういった課題を踏まえて、返礼品に頼らない、使い道で選ばれる寄付の拡大、それから寄付者参加型の共創による事業の推進を図るという目的でこのサイトを立ち上げました。以上の趣旨から、このサイトでは、使い道で選ばれる寄付の拡大ということですので、返礼品は設けない形としています。「ガチなが」という名称に込めた思いは、「ガチ」は本気という意味で、長野県を良くしたいという皆さまの思いに応えられるサイトを目指すということで、「ガチなが」という名称をつけました。サイトの特徴は大きく三つあります。税金の使い道について、一つ目は自分で選び、二つ目は県と共に創り、三つ目は成果を実感することができる、この三つを特徴としています。使い道について自分で選ぶというところですが、こちらは今回募集をするプロジェクトの一覧ですが、こういった形で使い道を前面的に押し出して募集をしています。大手サイトだと、どうしても返礼品がまず出てきて返礼品を選んでという形になると思いますが、このサイトでは、あくまでも寄付の使い道を前面的に押し出して寄付を募集しています。この点が特徴の一つ目となっています。二つ目ですが、県と共に創る。こちらは、具体的に事業ページをご覧いただきながら説明できればと思いますが、今回募集している信州ユニバーサルツーリズムを例に説明すると、ページの作りとして、写真等を掲載して分かりやすく発信していまして、動画等も活用しながら、なるべく分かりやすく皆さまに使い道をお示しできるように工夫もしています。共創の部分ですけれども、共創をうたうに当たって、具体的には、この下のコメント機能というところで皆さまからコメントを頂けるところが共創という趣旨ですけれども、コメントを頂くに当たっては、やはり身近に感じていただいたり、親近感、安心感を持っていただかないとなかなかコメントがしづらいかと思っていまして、そういった趣旨で事業担当者の方に協力してもらい、写真を掲載して、なるべく身近に感じていただけるように工夫もしています。ここのところが、県と共に創り上げる共創というところです。最後三つ目の成果を実感するというところですが、実際に事業でどういった成果を成し遂げたかというところも、このサイトの中で発信していければと思っています。具体的には、まだ進捗レポートはないのですけれども、この進捗レポートというページの中でどういった事業にどういった成果が出たかというところを、動画等を活用しながら分かりやすく発信したいと思っています。今、申し上げた三つがこのサイトの特徴となっています。サイトの名に恥じぬように良いサイトにしていきたいと思っていますし、皆さまと共創を図りたいということで、われわれも全力で取り組んでいきますので、どうかご趣旨をご理解いただき、多くの方にご支援いただければと思いますので、よろしくお願いします。以上です。ありがとうございました。
長野県知事 阿部守一
そういうことで、長野県も大変多くの皆さまにふるさと納税を行っていただき、ご支援を頂いていますけれども、今ご説明申し上げたように、返礼品の競争だけではなく、返礼品も地域の特産品を使っているので完全に否定するつもりはないですけれども、しかしながら、品物だけで選ぶのは、やはりふるさと納税の趣旨からすると、そこばかり注目されるのはいかがなものかと思っています。今、中沢さんから説明してもらったように、まず使い道、これは応援したいなということでしっかり選んでいただきたいと思いますし、また、「対話と共創」を掲げる長野県としては、ぜひ寄付を頂く方からもさまざまなコメントを頂戴して、一緒になって事業をより良いものにしていっていただきたいと思っています。また、当然のことながら、頂いた寄付金をどういう形で活用させていただいているかについても、しっかりフィードバックをしていきたいと思います。返礼品がなしになるので、県としても、こうした取り組みを多くの方にご理解いただかなければならないわけですので、皆さまにもこの「ガチなが」を積極的に報道していただけると、私としては大変ありがたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
3 交通政策局の設置について
長野県知事 阿部守一
3点目は交通政策局の設置です。先ほど、新しい看板を掛けに7階に行ってきました。その場で、職員に対してのあいさつで申し上げましたように、交通分野はさまざまな県の施策分野と関連するものでありますし、これまで以上に踏み込んだ対応を県としてしっかり行っていきたいと思います。信州まつもと空港の活性化をはじめとする高速交通体系にしっかり取り組むことはもとより、高齢者の方々が増える中で、高齢の方、あるいは子どもたち、高校生をはじめとする運転免許がまだ取得できない層の皆さま、さらには観光でお越しいただく皆さま、長野県の暮らしと産業をしっかり支える観点で、交通・移動の足の確保について、これまでより踏み込んだ対応をしていきたいと考えています。長野県に暮らす皆さま、訪れる皆さまに利便性を感じていただけるように取り組んでいきたいと考えています。
4 企業版ふるさと納税（⼈材派遣型）の活用について
長野県知事 阿部守一
それから4点目です。企業版ふるさと納税（人材派遣型）についての話です。お手元に資料（会見資料2）をお配りしているかと思いますが、本県としては初めて、企業版ふるさと納税の人材派遣型を活用して、民間で働かれている方を職員としてお迎えするものです。今回は、包括連携協定を締結しております第一生命保険株式会社さまから人材を派遣いただく形になります。本県でこの人材派遣型の仕組みを使うのは初めてです。企業版ふるさと納税（人材派遣型）については、制度的には企業が人材派遣を行い、人件費相当額の寄付を行って、地方公共団体の事業を支援する仕組みです。地方創生の一層の充実・強化を図ることを目的としていますが、企業としても人材育成の機会となり、また、地域貢献につながる取り組みです。今回、派遣いただく職員には、信州暮らし推進課で活躍していただきたいと考えています。移住・定住の推進、つながり人口の創出・拡大、こうした事業を担当してもらいたいと思います。民間企業で培われてきたノウハウ等を生かして、ぜひ長野県の発展に貢献していただければありがたいと思っています。先ほどのふるさと納税の寄付サイト「ガチなが」も共創ということをうたっておりますが、まさにこの企業版ふるさと納税の人材派遣型も、人材面で企業のご協力を頂き、まさに一緒に共創の下で長野県の発展に努めていこうというものです。今後とも、企業版ふるさと納税制度の活用について企業の皆さまに呼び掛ける中で、企業の皆さまとの共創もしっかり進めていきたいと考えています。
5 地域就労⽀援センター（愛称：Jobサポ）のオープンについて
長野県知事 阿部守一
5点目は、地域就労支援センターのオープンです。これもプレスリリース資料（会見資料3）をお配りしているところですけれども、スタートダッシュ・アクション、昨年、私が当選した（4期目の任期）初日にお示しした中の1項目にも、この地域就労支援センターの設置を掲げ、4月から設置しますということでお約束をしていたものです。この地域就労支援センター、愛称「Jobサポ」と呼んでいきますが、本日オープンです。子育て中の女性、あるいは障がい者など、仕事にお困りの方の就労を総合的にサポートしていきたいと考えています。センターの特徴はそこに書いてありますように、まずは専門のアドバイザーが伴走型で、企業とのマッチングを行っていきます。就職支援のプロがサポートしますし、また、求人紹介だけでなく、セミナーの開催や企業説明会、インターンシップの情報発信を行っていきます。また、希望される方には、就業された後のフォローアップも行っていきます。また、県全域の求人情報を取り扱っていきますし、これまで未経験の職種に挑戦しようという方、あるいは子育てで少し仕事をお休みしていた方が、もう一回働こうということで再就職される方、こうした方も安心して就職できるようなインターンシップ制度を整備していきます。また、地域就労支援センターは、対面でご相談いただくことも可能ですが、電話、あるいはオンラインで相談いただくことが可能です。ハローワークは基本的には出向いていただく必要がありますけれども、このJobサポについては、直接窓口にお越しいただかなくても相談対応をしますので、時間的な制約がある、あるいは窓口に行くのが難しいという方についても、ぜひお気軽にご相談いただければと思っています。また、県内企業の皆さまには、ぜひ、このJobサポに求人情報の登録をしていただければありがたいと思います。Jobサポを通じて、多くの皆さまの就労を県としてもしっかりサポートしていきます。
6 すまい探し協⼒店における⺠間賃貸物件探しの相談開始について
長野県知事 阿部守一
6点目は、これもプレスリリース資料（会見資料4）をお配りしていますように、すまい探し協力店をスタートします。物件を探すのにお困りの方に寄り添って対応する不動産業者の方を、すまい探し協力店として登録していきます。ペーパーにも記載していますように、低額所得者、高齢者、障がい者、被災者、子どもを養育している方など、個別のニーズがしっかりマッチしないとなかなか居住しづらい方が大勢いらっしゃいます。住宅確保要配慮者と呼んでいますが、こうした方々で今の状況ではなかなか住宅探しに困っている方がいらっしゃるというご意見を福祉関係団体、あるいは市町村の皆さま等から頂戴しておりました。このたび、不動産事業者のご理解を頂き、すまい探し協力店という仕組みをスタートすることにしました。住宅の確保が難しい方に寄り添って、その状況に応じた相談を受け付けて、住まい探しを円滑に進めようというものです。長野県居住支援協議会に、不動産業者の方が登録いただく形になります。この協力店につきましては、県としてホームページ等で広く周知を図るとともに、店頭に目印となるステッカーを掲示していただくことにします。事前登録を行っていただいたところ、4月1日から11件の協力店で既に相談を受け付けていただいているところです。物件を探すのにお困りの高齢者、障がい者等の皆さまにおかれましては、ぜひ、このすまい探し協力店をご活用いただきたいと思います。また、不動産業者の皆さまには、こうした取り組みを広げていきたいと思いますので、ぜひ多くの事業者の皆さまにご協力を頂ければありがたいと思っています。
7 軽油の抜取調査後に残る軽油の有効活⽤について
長野県知事 阿部守一
最後7点目です。これもプレスリリース資料（会見資料5）をお配りしていますが、軽油の抜取調査後に残った軽油を県として有効活用することにします。3月14日に軽油引取税の抜取調査の事務処理の不適切な案件があったということで発表しました。県のルールに基づかない処理をしてしまったということで、大変遺憾な案件ではありますが、ただ、考え方としては環境面、あるいは資源を有効に活用するということからすると、抜き取って調査に使った後は全て廃棄してしまうことは、逆にもったいないということで、今回のことを契機にどうしていくべきかについて検討しました。また、「県民ホットライン」でも、県民の皆さまの中からもこうしたことを検討するべきではないかというご意見も頂戴していたところです。今回、抜取調査を行った後に残る軽油については、県として有効に活用させていただくことにしました。まず、これまでの調査においては、1件につき約200ミリリットルを抜き取っていましたが、県内部で精査した結果として、200ミリリットルを抜き取る必要はないと判断して、抜き取る量自体をまず100ミリリットルに減らします。その上で、調査を行った後に残る軽油については、提供者の同意を頂いた上で、農業試験場等の重機で使用する形に運用を変えることにいたします。調査にご協力いただきます皆さまには、ぜひこうした考え方をご理解いただき、ご協力いただきたいと思います。私からは以上です。よろしくお願いします。
取材者からの質問
1 交通政策局の設置について（1）
日本放送協会（NHK） 峯田和幸 氏
先ほどもありましたけれども、交通政策局についてお伺いします。改めて今の時期にこの交通政策局を置いた上で、部局横断で取り組んでいく、この狙いについて改めて1点教えていただけたらと思います。
長野県知事 阿部守一
まず、私としては、先ほど申し上げたように、さまざまな政策を進めていく上で、移動をどうするかということはベースとなる、基礎となる政策課題だという問題意識があります。医療、教育、観光、こうしたものを進めていく上で、どうしても移動をどうするかということとセットで考えなければいけない部分がありますので、これまで以上に踏み込んで、移動・交通について取り組んでいこうと考えています。また、この時期にということについては、一つは、コロナ禍の中でさまざまな事業者が大きな影響を受けていますけれども、大きな影響を受けた事業者として、交通事業者の皆さまがあります。利用者が非常に減少してしまった中で、県としては公共交通をどう維持・発展させていくかという観点は、これまで以上に重要になってきていると考えています。加えて、今年度から新しい総合計画をスタートさせますけれども、総合計画の新時代創造プロジェクトにおいても、移動の利便性をどう向上させるかが大きなテーマの一つになっていますので、そうした観点で、この時期に交通政策局を立ち上げて、県庁全体で問題意識を持って、交通の分野についての取り組みを進めていきたいと考えています。
日本放送協会（NHK） 峯田和幸 氏
地域交通の中でも、とりわけ今、地方鉄道においてはなかなか経営が厳しくなってきて、国の中でも社会資本整備総合交付金では、赤字が続いているような鉄道などに、公共交通を見直す際にその資金としてあてがっていくこともできるという話があります。特に、県内でいうと大糸線を含めて、地域の足となっているものが実際に経営としては苦しいといったこともあるかと思うのですが、このあたりは官民を挙げてどのように進めていくのか、改めて伺わせてください。
長野県知事 阿部守一
まずは、地域の皆さまの取り組みとしては、活性化であったり利用の促進であったりと取り組んでいただいておりますので、こうした取り組みは、県も一緒になって進めていくことが必要だと思っています。ただ、社会経済環境が大きく変わってくる中で、これまでの取り組みの延長線上には必ずしも望ましい未来はないのではないかと私は思っていますので、そういう意味で、交通関係の財政措置の在り方も含めて、どうすれば持続可能で発展する交通になっていくのかということを、県としてもしっかり考えていきたいと思います。また、交通のほとんどの権限は国が持っていますので、必要な提言等は国に対しても行っていきたいと考えています。
2 企業版ふるさと納税（⼈材派遣型）の活⽤について
長野朝日放送（abn） 青木智則 氏
企業版ふるさと納税の人材派遣についてです。先ほども、長野県の移住ですとか定住というようなお話がありました。今回、第一生命さんから受け入れたというところの改めての狙いと、どんなことを期待しているかを教えていただけますか。
長野県知事 阿部守一
まず、企業版ふるさと納税の人材派遣ということで、県としては初めての取り組みですけれども、第一生命さまにこういう形で人的な協力を頂けることを大変うれしく思っております。企業の皆さまに活躍をしていただける分野はさまざまあると思いますけれども、今、長野県としては、移住したい県という評価をしっかり生かして、人口減少の中で移住者を増やし、定住人口も増やしていく、また、つながり人口も増やしていくということが県としての最重要課題です。そういう中で企業の経験も生かした取り組みをしっかり行っていただきたいと思っています。これは、例えば企業活動は全国を視野に入れて取り組まれていますが、われわれ地方行政は、どちらかというと長野県のことしか見ていないので、そういう意味で、移住であったり、長野県の場合は二地域居住であったり、こうしたことを進めやすい地域ですので、企業的な視点も持ちながら施策を進めていきたいと考えています。
3 軽油の抜取調査後に残る軽油の有効活⽤について
信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
今、ご説明あった軽油の抜取調査の有効活用の件ですけれども、先月、不適切な対応だったということで発表があって、今回こういう有効活用に転じたいということなので、趣旨は分かるのですけれども、地方税法の質問調査権に基づいてやっていることだという中で、今度の趣旨も分かるところではあるのですけれども、多分、この調査は全国的にも行われている調査かと思いますけれども、そういった調査要領の見直し等で、こういう活用の転換が県の裁量として認められているのかという基本的なところと、同様の対応の見直しが他の都道府県等でもケースがあるかどうか、そのへんをお願いしたいのですが。
長野県知事 阿部守一
まず、地方税法上は、地方税法第144条の38第2項の解釈上、「抜取調査用の軽油の採取に当たり対価の補償は不要」という形になっています。ただ、先ほど申し上げたように、今回、勝手にやってしまうということではなくて、同意を頂こうと考えております。抜取りの際に啓発用のチラシをお渡ししますが、そこに有効活用させていただく旨を記載したいと思っていますし、また、検査軽油採取調査票上に有効活用への同意を確認する欄を設けて、調査用軽油の提供者の方に立会いのご署名を頂く際にチェックをしていただきたいと思っています。同意を頂けたものについては有効に活用したいと考えています。また、他の都道府県でも一部そうしたことを行っていると承知しているところです。
信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
先ほどもご説明があったと思うのですが、資源の有効活用という観点は、知事としてもそういうふうに問題意識を持たれてそういう対応を指示されたということなのか、もう一点、県民からホットラインもあったということですが、どの程度反響があったかも併せてお聞きできますか。
長野県知事 阿部守一
まず、私が見たホットラインは1件ですが、税務課に話はありますか。
税務課職員
2件ほどご意見がありました。
長野県知事 阿部守一
（そのホットラインの内容は）有効に使った方がいいということです。私自身も、この案件を聞いたときから、まず事務処理の進め方としては不適切だったと思っています。そのことについてはお詫び申し上げなければいけないわけですが、ただ、環境に優しい県にしていかなければいけないという観点、いろいろな資源を有効に使っていかなければいけないということを考えたときには、採取してただ廃棄してしまうのはおかしいのではないかという問題意識を、私も当初から持っておりましたので、速やかな検討をしていただいた結果、きょうこういう形で公表し、新しい運用に切り替えていきたいと思っています。
4 国の少子化対策について
信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
別件でお願いしたいのですが、先日、少子化対策の政府のたたき台が示されて、児童手当の拡充や、いくつかかなり広範なメニューが挙がっているかと思います。知事としてこの評価と、前段で県からも提言をされていたと思いますけれども、そのへんがどの程度反映されたか、その点についてお願いします。
長野県知事 阿部守一
まだ試案という段階だと思いますので、政府において具体的にどう進めていくかも含めて、しっかりとした取りまとめを期待したいと思っています。ただ、今回の試案を見ると、かなり幅広く、いわゆる児童手当のところだけではなくて、働き方等も含めて変えていかなければいけないという政府の問題意識が伝わってきますので、県としてはありがたい方向性だと思っています。ただ、どこまでしっかりとした制度になるか、われわれ地方公共団体、県や市町村との関係性がどうなるかがまだよく見えないので、今の時点で評価するのはなかなか難しいのかと思います。例えば国が今、取り組んでいない子どもの医療費についてももっと踏み込んでほしい。私としては、例えばナショナルミニマム的な仕組みになってしまっているという問題意識を持っていますので、そうした点も今後ともしっかり議論していただいた上で、政府としての方向を出してもらいたいと思います。基本理念として、若い世代の所得を増やしていくこと、共働き・共育ての推進、そしてこども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革、さらには子育てに係る経済的支援の強化、こうした大きな方向性については私も非常に望ましい方向性だと思っていますが、具体的な政策レベルでどこまでしっかり踏み込んでいただけるのかということが重要だと思います。特に実際、子育て政策は市町村の役割、あるいは都道府県の役割が非常に大きい分野ですので、われわれ地方の声もしっかり聞いていただいた上で、最終的な取りまとめをしていっていただきたいと思います。
信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
関連して、こども庁が発足、新年度から始動ということですが、これまでまたがっていた政策を一元化するということで、このへんに県として期待している部分があればお願いします。
長野県知事 阿部守一
長野県としても、こども若者局をつくって、子ども・若者政策を集中的に進めていこうという体制をつくりましたが、今回こども家庭庁ができて、政府としての動き方もより子どもを中心に据えた取り組みになっていくことを強く期待しているところです。当初、意図している方向性で関係省庁との関係性も構築して、ぜひ子どものための政策を進めていってもらいたいと思います。
5 交通政策局の設置について（2）
市民タイムス 萩原真一 氏
交通政策でもう一点伺います。コロナで海外との行き来ができなかったのが、去年、水際対策が緩和されて、在住外国人が過去最多になったというニュースもありましたけれども、改めてまつもと空港と海外とのチャーター便、定期便も含めて、海外の窓口としてのまつもと空港の活性化はあると思いますが、交通政策局と絡めてどのような対応をされていくか。対海外という面でお願いします。
長野県知事 阿部守一
先ほど、交通政策局を設置したときの職員の皆さんへのあいさつでも触れましたが、まつもと空港は長野県の空の玄関口です。そういう意味では、長野県と長野県以外の交流をしっかり拡大していく上では非常に重要な拠点だと考えていますので、今お話いただいた海外とのチャーター便の就航拡大も含めて、まつもと空港が発展していくように、活性化していくように、県としてこの交通政策局を設置したという中でも、しっかり取り組みを進めていきたいと考えています。
市民タイムス 荻原真一 氏
県民が海外に行く部分もありますし、海外から来る分もあり、やはりかなりニーズはあるとお考えですか。
長野県知事 阿部守一
コロナでインバウンドのお客さまががくっと減ってしまいましたけれども、コロナ禍前は着実にインバウンドのお客様が増加してきていましたので、私も昨年オーストラリアに行った感覚ではありますけれども、引き続き日本に対する観光需要は非常に旺盛なものがあると思いますので、そうした機会をしっかりつかみ取れるように、県として取り組んでいきたいと思っています。これは観光政策の面でも、交通政策の面でも取り組んでいきたいと思います。
6 令和5年度予算執行方針について
市民タイムス 荻原真一 氏
もう1点全く別で、新年度、先ほど予算執行方針を頂きましたが、改めて令和5年度、長野県の目指す方向についてお考えをお聞かせください。
長野県知事 阿部守一
先ほど申し上げたことと重なりますが、まずは、財政の健全性、持続可能性をしっかり維持していくことが重要ですが、中長期的な観点と短期的な視点の両面が必要だと思っています。中長期的には総合計画のスタートの初年度ですので、将来の長野県を見据えた政策を、新時代創造プロジェクトも含めて、着実に進めていきたいと思います。また、今の足元の状況を見ると、まだコロナ禍からの回復であったり、あるいは物価高騰への対応が継続的に必要となってきていますので、令和4年度の補正予算も活用しながら、県民の皆さまの暮らしと経済・産業をしっかり支えていきたいと考えています。
7 ふるさと納税受付サイト「ガチなが」の開設について
日刊工業新聞 伊藤快 氏
「ガチなが」についてお伺いします。こちらに頂いた資料にもあるように、返礼品代や大手サイトへの委託経費などの事務といった自治体の課題というのは、もう全国の行政でもそういった課題になっていると思うのですが、こうして今回、全国初の取り組みとして動き出すことができた長野県特有の背景であったり、改めて今回の「ガチなが」について期待しているところを教えていただきたいと思います。
長野県知事 阿部守一
できた背景というのは、まずこういう制度が作れたのは、先ほど説明してもらった中沢さんはじめ税務課の皆さんが一生懸命頑張ったということだと思います。先ほど申し上げたように、県としてサイトを作って、基本的に返礼品なしでお金を集めていくのはこれから始めるわけですので、こうした県の取り組みに、多くの皆さまに共感を寄せていただけるようにしっかりアピールしていかなければいけないと思います。ぜひメディアの皆さまにもご協力いただければと思います。先ほど申し上げましたように、返礼品も全て良くないというわけではないと思いますけれども、あまりにも返礼品だけで地域が選ばれ、寄付先が選ばれていることに対しては、私自身もかねてから問題意識を持っていました。税務課の皆さんがしっかりサイトを作ったので、私からもいろいろなところでしっかり取り組みの背景であったり、考え方を発信しながら、多くの皆さまの理解と協力を求めていきたいと思います。
8 すまい探し協⼒店における⺠間賃貸物件探しの相談開始について
信越放送（SBC） 小口理仁 氏
すまい探し協力店の関係でお伺いしたいのですが、住宅確保要配慮者というのは、今後高齢化が進んでいく中で、より多くなっていくところだと思います。先ほど市町村の方から、こういったものが必要という意見もあったというお話ですが、多分、相談に行って寄り添った対応というのは当たり前のことだと思いますが、挙がってきた意見として、結構門前払いにされてしまったとか、どういった対象者からの意見があって今回こういったものに取り組もうと思われたのかを教えてください。
長野県知事 阿部守一
これは建築住宅課から、どういう声があったか説明してもらっていいですか。
建築住宅課長 塩入一臣
市町村の主に福祉部局の方との意見交換の中での話ですが、市の方でも、ある程度事前にご承知をされている中で不動産屋さんとやり取りをされたりもしたということですが、やはり物件そのものがその方に合っているものが限られている中で、すぐには行き当たらなかったり時間がかかってしまったりという状況があるということがあります。今回、すまい探し協力店さんを一つの入口にしまして、居住支援の関係するところでサポートをするようなことを考えていますので、これまでよりも、物件に行き当たる可能性が高くなってくる、そんなことを考えています。よろしくお願いします。
9 地域就労⽀援センター（愛称：Jobサポ）のオープンについて
長野日報 前田智威 氏
地域就労支援センターについて伺います。これは従来の就労支援やハローワークではサポートしきれないところをカバーしていこうという趣旨かと思うのですが、そういった従来の就労支援やハローワークとの違いとか、今後、長野労働局とはどう連携していくのかということ。もう一つ、これに登録する企業側にはどんなメリットがあるのかを教えてください。
長野県知事 阿部守一
私が公約に地域就労支援センターを掲げた考え方というのは、今までも一定程度、就労支援を各地域振興局で行っていますが、女性や障がい者など分野別、縦割り的な対応にとどまっていました。そうした縦割りではなくて、より総合的に対応していくことが必要だと考えたことと、先ほど申し上げたように、ハローワークはどうしても出向いて相談をしなければいけません。しかし、例えば子育てをされている女性などは、相談に行きたくてもなかなかその時間が取れないというような方もいらっしゃいますので、対面ではなく電話・オンライン等でも相談できる窓口、さらには専門の資格を持ったキャリアプランナーが対応しますので、そういう専門性の高い相談窓口、こうしたことから地域就労支援センターはこれまでの取り組みと違いがあると考えています。ぜひ多くの皆さまにご利用いただければありがたいと思っています。
長野日報 前田智威 氏
企業側にとってはここに登録するメリットはどんなものがあるのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
先ほど言ったように、例えばハローワークだけだと相談に行きたくても行けないような方がいらっしゃいますので、もちろん県もハローワークとも連携して取り組んでいきますけれども、ハローワークだけでは対応しきれていない、カバーしきれていないような方の求人も可能になるということで、ぜひ事業所の皆さまにもJobサポをご活用いただければありがたいと思っています。
ありがとうございました。
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