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更新日:2022年6月1日
【内容詳細】
長野県教育委員会のがん教育においては、既に外部講師を活用し、がん経験者やがん患者家族の体験に基づく話を聞く授業が実施されています。うつ病・統合失調症・不安症・摂食障がいなどの精神疾患についても、経験者や患者家族の体験に基づく話を聞く授業の実施を提案します。
【提案の理由・背景】
うつ病や不安症などの精神疾患の10代の発症も多い中、生徒が病気についての正しい知識を得て、予防や早期の治療につなげるため、高校の学習指導要領が改められました。2022年度から使用される保健体育の教科書には、「精神疾患の予防と回復」の項目が設けられました。
高校で精神疾患の予防や対処法を詳しく学ぶことで、精神疾患への偏見解消や生徒が早くSOSを出し、周りの大人や友達、専門相談機関などに相談できるようになることが期待されます。兵庫県の高校では、「こころの授業」に精神疾患の当事者を外部講師として招き、自身の体験を話す授業が既に実施されています。
長野県における一昨年までの5年間の、未成年者の自殺者の66.7%を高校生が占めており、全国に比べて約25ポイント高くなっています。長野県内の高校でも、精神疾患の当事者の外部講師による授業を実施することで、高校生の自殺者の減少につながることが期待できます。
【現状の問題点および課題】
既に実施されている「がん教育の手引き」に沿うかたちで、精神疾患の教育においても外部講師の活用が実施できると思います。
外部講師へ支払う謝金や費用が、学校の負担にならないように検討いただきたい。
【その他】
高校以外の小学校・中学校も含めた「学校メンタルヘルスリテラシー教育」の必要を感じています。
長野県教育委員会事務局教育次長の尾島信久、健康福祉部長の福田雄一と申します。
県民ホットラインに「高校の保健体育『精神疾患の予防と回復』授業における外部講師活用」に関する貴重なご意見をお寄せいただき、ありがとうございました。
ご指摘のとおり、高校の学習指導要領が改正され、保健の科目の「精神疾患の予防と回復」において、生徒が精神疾患の特徴、対処などについて学ぶようになりました。
児童生徒の心の健康を守ることは非常に重要であると考えており、県教育委員会では、一部の学校で「スクールカウンセラー」「地域の保健師」「発達障がいの専門家」などを外部講師として活用し「SOSの出し方に関する教育」を推進するとともに、学校の保健主事や養護教諭に対して研修会などの機会を捉えて、「児童生徒が精神疾患について正しく理解すること」の大切さを呼び掛けているところです。また、学習指導要領に定められた項目の授業については、各学校が割当てられた時間内で授業の方法や進め方を工夫して実施しております。
加えて、健康福祉部においても、心の健康や精神疾患の正しい知識の普及啓発を図るため、高校などに精神疾患を経験した当事者講師を派遣する「若者向け心のバリアフリー事業」を県教育委員会と連携して取り組んでおります。
お送りいただいた活動内容等については、今後の外部講師の招へいなどの参考とさせていただきます。貴重な提案と資料をいただきありがとうございました。
以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、教育委員会事務局保健厚生課長永岡勝、担当:保健・安全係、「SOSの出し方に関する教育」につきましては教育委員会事務局心の支援課長滝澤崇、担当:生徒指導係、「若者向け心のバリアフリー事業」につきましては健康福祉部保健・疾病対策課長西垣明子、担当:心の健康支援係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
【問合せ先:教育委員会事務局/保健厚生課/保健・安全係/電話026-235-7444/メールhokenko(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】
【問合せ先:教育委員会事務局/心の支援課/生徒指導係/電話026-235-7436/メールkokoro(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】
【問合せ先:健康福祉部/保健・疾病対策課/心の健康支援係/電話026-235-7109/メールhoken-shippei(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】
(分野別:教育・文化)(月別:2022年5月)2022000126
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