ホーム > 県政情報・統計 > 広報・県民参加 > 県民ホットライン > 「県民ホットライン」過去のデータ(月別) > 『県民ホットライン』2022年5月分(月別) > 有料道路の早期無料化について

ここから本文です。

更新日:2022年6月1日

有料道路の早期無料化について

ご意見(2022年5月23日受付:Eメール)

過去に何回も投稿されている希望だと思いますが、落合橋の早期無料化を再検討していただきたいです。
というのも、いくつかご回答いただきたい質問がございます。
昨年5月28日投稿→6月3日回答のものも拝見しましたが、

「五輪大橋有料道路は、有料道路制度により国の許可を受けて整備を行った路線で、供用後の通行料金収入をもって、維持管理を行いながら建設時の借入金等を返済していく仕組みになっております。
このため、貴殿よりご意見をいただきました平日の無料化につきましては、ご指摘のように渋滞対策等に有効かと考えられますが、一方で未償還額を受益者(有料道路利用者)に代わって県民全体が負担する形になるため、慎重に検討を重ねる必要があると考えております。」
…とありますが、私の知る限りでは、料金所の機械の変更が2回ほど行われています。
個人的な思いとしては、機械の変更工事にお金をかけるぐらいなら、その分建設時の借入金等の返済を早めるほうがいいのでは?と思いますし、機械の変更について、県民全体に意向を問うた履歴はあるのでしょうか?(こちらも同じく県民全体による工事費用負担だと思うのですが…)
どのような見解で料金所の機械変更の工事をなさっているのか、その負担はどこからでているのか、教えていただけますか?

また、GW期間中はご開帳の渋滞緩和のため…ということで、無料開放されていましたが、日々通勤に使用している身にしてみれば、GW期間中の方がはるかに空いていました。平日の方がずっと渋滞しています。
無料開放中の料金は長野市が負担した…ということですが、これは具体的にどのくらいの額になっていて、長野市民はどのぐらい負担しているのでしょうか?
(長野市に聞いた方が良い案件かもしれませんが、県側も市側に請求を出す以上は把握していらっしゃると存じます)。

いずれにしても、「渋滞緩和」を目的に無料開放する意図が自治体側にあるのなら、慢性的に混んでいる平日昼間に開放すべきだと思います。
なぜ「渋滞緩和」策がGW期間中は適用されて、平日は今まで通りなのか、教えていただければと存じます。
お手数をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。

回答(2022年6月3日回答)

長野県建設部長の田中衛と申します。
「県民ホットライン」に「有料道路の早期無料化」に関するご提案をいただきありがとうございます。ご提案には「落合橋」と記載されていますが、文脈から「五輪大橋」と読み替えてお答えいたします。

五輪大橋有料道路は、長野県道路公社が通行料金収入により、建設時の借入金の返済と維持管理経費をまかなう路線として整備された道路であり、4年後の令和8年度に無料化する予定としています。
ご質問いただいた自動料金収受機は、以前の機器が導入から相当の期間が経過し老朽化したうえ、新たに新硬貨・新紙幣への対応が必要となったことから、昨年度に更新工事を行ったものです。更新にあたっては、五輪大橋の利用者の皆様から頂いている料金収入を充てており、無料化までの期間などを考慮したうえ、経費を節減するため、他道路公社から不要となった機器の無償譲渡を受けて設置したところです。自動料金収受機の更新は、業務を継続する上で不可欠であるため、ご理解をお願い申し上げます。

次に、善光寺御開帳期間の無料開放は、御開帳による土、日、ゴールデンウィーク期間中における市内道路の渋滞が市民の皆様の生活に影響を与えることが懸念されたことから、長野市が実施し、道路公社が協力している事業です。長野市が通行車両台数分の費用を負担し、上限額は1500万円となっています。

ご意見をいただいた平日昼間の無料開放は、ご提案のように長野市内の慢性的な渋滞対策に有効であると考えられます。一方で、県が料金徴収期限の到来前に無料開放を実施する場合は、借入金を受益者(有料道路利用者)に代わって県民全体が負担する形になるため、慎重な検討が必要であると考えています。

今後も、道路公社とともに快適な道路環境を確保しつつ、運営にあたっては経費の節減等に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、道路建設課長青木謙通、担当:計画調整係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:建設部/道路建設課/計画調整係/電話026-235-7304/メールmichiken(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

 

(分野別:まち・みち・かわづくり)(月別:2022年5月)2022000172

 

お問い合わせ

企画振興部広報・共創推進課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?