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更新日:2022年11月4日
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令和4年4月1日、成年年齢が20歳から18歳に引き下がること等を内容とした「民法の一部を改正する法律」が施行されました。
18歳から、自らの判断で高額な商品購入や契約が可能になり、社会経験や知識が少ない若者を狙った悪質商法の増加が懸念されています。
「出資者が多いほど利益率が高く、絶対に損はしない」「暗号資産に興味はありませんか?損はさせません」と勧誘され投資をしたが、全額失って相手と連絡が取れなくなった。
マッチングアプリで知り合った人に、就職活動アンケートに答えたところ、「あなただけ特別」「今だけ、今しかない」と無料セミナーに勧誘され、高額な自己啓発講座を強引に契約させられた。
先輩や知人から「この教材を使えば簡単に稼げる」と言われ、投資用教材をローンで買ったが、全く儲からず、借金だけが残った。
友人や知人から「ネットワークビジネスに入会して友人を紹介すれば収入が得られる」と勧誘され、健康食品をクレジットで購入したが、全く儲からなかった。
契約に関するトラブルなど、不安や悩みのある方はご相談を。
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長野県警察本部生活安全部生活環境課
電話:026-233-0110(代表)
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