物流2024年問題への対応

　2024年４月から、物流事業者をはじめとする関係事業者の法定外労働時間に上限規制が課されることとなり、県内の企業活動や県民生活への影響が懸念される、「2024年問題」への対応が必要となっています。

　その中で、特に問題の影響が懸念される物流事業者（トラックドライバー）の2024年問題への対応を、県内関係者と連携して取り組んでいきます。

物流2024年問題の克服に向けた共同宣言

　2023年11月22日、事業者団体や行政機関等が連名で、物流2024年問題の克服に向け、それぞれの立場から物流2024年問題の克服に向けた取組を講じることを確認するため、「物流2024年問題の克服に向けた共同宣言」が採択されました。

　物流2024年問題の克服に向けた共同宣言（PDF：61KB）

物流2024年問題に係る相談窓口等

●倉庫事業者・貨物利用運送事業者向け相談窓口（国土交通省のページへリンク）
ＵＲＬ：https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000772.html

●物流「よろず御意見窓口」（国土交通省のページへリンク）
ＵＲＬ：https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000764.html

御意見窓口（メールアドレス）：hqt-butsuryu2024@gxb.mlit.go.jp

●自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト（厚生労働省のページへリンク）
ＵＲＬ：https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/

●物流2024年問題の解決に向けて（全日本トラック協会のページへリンク）
ＵＲＬ：https://jta.or.jp/logistics2024-lp/

●宅配便の再配達削減に向けて（国土交通省のページへリンク）
ＵＲＬ：https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/re_delivery_reduce.html

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