ホーム > 県政情報・統計 > 組織・行財政 > 組織・職員 > 長野県の組織一覧(本庁) > 産業労働部産業政策課紹介 > デジタル地域通貨

ここから本文です。

更新日:2024年9月2日

デジタル地域通貨

デジタル地域通貨導入の手引きを作成

 県では、令和5年6月に立ち上げた「デジタル地域通貨導入効果分析研究会」において、デジタル地域通貨を導入することの有効性や先進事例について研究・検証を重ねてきました。この度、重要となるポイントを手引きとしてまとめました。

1 目的

 市町村が本手引書を参考にデジタル地域通貨の導入や制度見直しを行うにあたり、地域の実情を踏まえた十分な検討を促す。 

2 手引きのポイント 別紙【概要版】を参照

〇導入効果の「見える化」

 政策的な目的を明確化し、その導入効果を「見える化」することで、住民や事業者の理解と協力が得られ、地域の協働体制の構築に有効です。

 

〇持続可能とするための方策(事例から学ぶ)

 デジタル地域通貨を持続可能とするためには、大手決済アプリ等となるべく遜色ないサービスを提供するとともに、差別化を図ることが必要です。

 (1)広域化の必要性 ≪目的≫ 地域住民の利便性向上

 (2)地域の協働体制の整備 ≪目的≫ 持続可能な運営体制

 (3)特色のある地域通貨 ≪目的≫ 大手決済アプリ等との差別化

 

・デジタル地域通貨通入の手引き【概要版】(PDF:112KB)

・デジタル地域通貨導入の手引き(PDF:1,486KB)

 

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

産業労働部産業政策課

電話番号:026-235-7205

ファックス:026-235-7496

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?