令和２年度当初予算案の概要（産業労働部）

1　予算案総額

　（単位：千円、％）

会計名	令和２年度当初予算額　(A)	令和元年度当初予算額　(B)	差引増減　(A)-(B)	(A)/(B)
一般会計	48,223,287 (17,740,172)	57,383,336 (10,103,453)	△9,160,049 (7,636,719)	84.0 (175.6)
小規模企業者等設備導入資金特別会計	346,711	1,332,410	△985,699	26.0

会計名

令和２年度当初予算額　(A)

令和元年度当初予算額　(B)

差引増減　(A)-(B)

(A)/(B)

一般会計

48,223,287

(17,740,172)

57,383,336

(10,103,453)

△9,160,049

(7,636,719)

84.0

(175.6)

小規模企業者等設備

導入資金特別会計

346,711

1,332,410

△985,699

26.0

※（　）の金額は、中小企業融資制度資金の予算額を除いた場合の金額です。

（一般会計課別内訳）

（単位：千円、％）

課名	令和２年度当初予算額 (A)	令和元年度当初予算額 (B)	差引増減 (A)-(B)	(A)/(B)	問い合わせ先
産業政策課	11,125,268	3,989,259	7,136,009	278.9	FAX 026-235-7496 メール sansei@pref.nagano.lg.jp 【産業復興支援室】 FAX 026-235-7496 メール san-step@pref.nagano.lg.jp
産業立地・経営支援課	32,583,284 (2,100,169)	49,163,359 (1,883,476)	△16,580,075 (216,693)	66.3 (111.5)	FAX 026-235-7496 メール keieishien@pref.nagano.lg.jp 【創業・サービス産業振興室】 FAX 026-235-7496 メール service@pref.nagano.lg.jp
ものづくり振興課	1,691,336	1,684,143	7,193	100.4	FAX 026-235-7197 メール mono@pref.nagano.lg.jp 【日本酒・ワイン振興室】 FAX 026-235-7197 メール jizake@pref.nagano.lg.jp
人材育成課	1,999,995	1,892,791	107,204	105.7	FAX 026-235-7328 メール jinzai@pref.nagano.lg.jp
労働雇用課	481,944	324,072	157,872	148.7	FAX 026-235-7327 メール rodokoyo@pref.nagano.lg.jp
営業局	341,460	329,712	11,748	103.6	FAX 026-235-7496 メール eigyo@pref.nagano.lg.jp

※（　　）の金額は、中小企業融資制度資金の予算額を除いた場合の金額です。

2　予算案のポイント

基本方針

　「産業の生産性が高い県づくり」の実現に向けて、医療機器や航空機産業などの成長期待分野へのチャレンジ、Society5.0時代に向けたAI・IoT等の先端技術の利活用促進などに産学官協働で取り組むとともに、事業者の県外・海外への販売力の強化を支援します。
　また、人口減少下でも県内産業の活力を維持・向上させるため、中長期を見据えた多様な人材の就業支援や、働く意欲のあるすべての人が自らの働き方を選択し、能力を発揮することができる社会づくりを推進します。
　

重点事項

(1)革新力に富んだ産業の創出・育成

Society5.0時代のデジタル社会を担うIT人材・IT企業を集積させ、県内産業のデジタルトランスフォーメーション推進や革新的なITビジネス創出を促進させるため、IT事業団体等によるコンソーシアムの形成支援や国内外へのプロモーション等を実施します。
本県の強みである材料技術や精密加工技術などを活かし、医療機器産業への参入を促進するため、医療機器産業振興ビジョン(平成31年３月策定)に基づき、国内での新規医療機器の開発・事業化と世界市場への医療機器部材の供給、医療機器開発人材の育成を支援します。
県内における航空機産業の集積化を加速するため、航空機産業振興ビジョン(平成28年５月策定)に基づき、航空機システム研究開発支援施設(愛称：S-BIRD(エス・バード)飯田市)等において、航空機システムに関する人材育成から研究開発、実証試験までを一貫して支援します。
環境負荷低減や競争力強化を実現するものづくり産業を創出するため、大学等の革新的な材料技術と県内ものづくり企業の優れた加工技術を融合し、素材や生産工程の高度化等を図る取組を支援します。
新たな価値を創造する創業を促進するため、全県的な機運の醸成や創業を支える環境を整備し、日本一創業しやすい県づくりを推進します。

(2)中小企業の経営力向上

県内産業に波及効果が期待できる中核企業への育成支援や、AI・IoT等の先端技術の利活用による生産性向上支援、持続可能な開発目標(SDGｓ)を活用した販路開拓の支援を通じて県内中小企業の振興を図ります。

(3)地域に根差した産業の振興

県内サービス産業の振興を図るため、県外のICTを中心としたクリエイティブ人材の誘致や観光資源を活用したリゾートテレワーク環境の整備により、新たな人の流れの創出に向けた取組を推進します。

(4)郷学郷就の産業人材育成・確保

経済団体、労働団体、学識経験者、労働局等とともに設置した「長野県就業促進・働き方改革戦略会議」において策定する方針に基づき、就業促進や働き方改革を、関係者が一丸となって推進します。
ライフステージに応じたキャリア教育や工科短期大学校・技術専門校における職業訓練など、県内産業界の求める技能・技術を持った人材の育成・確保を図ります。
働くすべての人がその能力を発揮して活躍できるよう、多様な働き方制度の導入や、若者、女性、障がい者、高齢者、外国人の就業を支援します。