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更新日:2024年2月26日

輸出生産実態調査

令和4年(2022年)輸出生産実態調査

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【参考資料】

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輸出生産実態調査について

1調査目的

この調査は、生産者又は加工業者が製造又は加工した輸出向製品の品名・出荷額及び出荷先等の基本的事項を調査し、輸出生産及び貿易振興施策の基本的資料を得るために実施しています。

2調査期日

各年12月31日現在

3調査範囲

日本標準産業分類による大分類E-製造業を主業とする事業所(国及び公共企業体に属するものを除く)のうち、事業者10人以上を有する事業所で、輸出向製品を製造又は加工している事業所を調査の対象としています。

4調査結果

令和4年(2022年)1.調査結果概要(速報)(PDF:389KB)

令和4年(2022年)2.調査結果報告書(速報)(PDF:449KB)

5過去調査結果

令和3年(2021年)輸出生産実態調査結果報告書(PDF:2,114KB)

令和2年(2020年)輸出生産実態調査結果報告書(PDF:1,512KB)

令和元年(2019年)輸出生産実態調査結果報告書(PDF:4,009KB) 

平成30年(2018年) 輸出生産実態調査結果報告書(PDF:1,634KB)

平成29年(2017年)輸出生産実態調査結果報告書(PDF:1,560KB)

平成28年(2016年)輸出生産実態調査結果報告書(PDF:3,005KB)

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お問い合わせ

産業労働部産業政策課

電話番号:026-235-7205

ファックス:026-235-7496

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