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更新日:2022年3月18日

県有施設耐震化整備プログラムによる耐震対策の実施状況について

経過と今後の取組み

平成19年に部局を横断して立案した「県有施設耐震化整備プログラム」(第1期・第2期)に基づき、県有施設の耐震対策(割増補強※1、耐震化※2)を計画的に推進してきました。これにより、令和3年度までに、プログラム対象施設の耐震対策が概ね完了しました。

防災上重要な庁舎等、緊急度の高い施設の耐震対策は完了したことから、プログラムによる部局連携の対応は終え、今後は各施設の実情に応じ、速やかに耐震対策を実施していきます。

区分 計画期間(年度) 計画対象・概要 規模 該当施設(例)
第一期県有施設耐震化整備プログラム(PDF:1,216KB) H19~H27 災害拠点施設、特定建築物の耐震化及び耐震化する防災上重要な庁舎の割増補強

大規模

中規模

県庁(本館・議会棟)、合庁、警察署、病院、学校 等
第二期県有施設耐震化整備プログラム(PDF:468KB) H28~R3 防災上重要な庁舎等の割増補強 中規模 県庁(議会増築棟)、合庁、警察署、交番 等
災害拠点施設以外の施設の耐震化

大規模

中規模

合庁(付属棟)、庁舎施設、学校施設、職員宿舎 等
吊り天井等の躯体以外の耐震化 合庁、庁舎施設、文化会館、学校 等

※1 耐震化 :耐震性能1.0以上(大規模地震でも倒壊しない)を確保

※2 割増補強:耐震性能1.25 or 1.5以上(大規模地震でも倒壊しない、かつ、継続して業務が可能)を確保

プログラムの成果

防災上重要な庁舎、緊急度の高い施設の耐震対策が概ね完了しました。

区分 達成率 対象施設・整備概要 対象施設数 耐震対策完了数

第1期

【事業費約179億】

100% 災害拠点施設、特定建築物の耐震化・割増補強 1,233 1,233

第2期

【事業費約83億】

99% 防災上重要な庁舎等の割増補強 61 57
災害拠点施設以外の施設の耐震化 173 173
吊り天井等の躯体以外の耐震化 51 51

県有施設全体(2,639,328㎡/6,030棟)の耐震化率(床面積ベース) 95.1%

《参考》未完了施設は主に小規模施設

 

※プログラム対象施設の耐震化については、下記をご覧下さい。

  ○第一期県有施設耐震化整備プログラム

 

  ○第二期県有施設耐震化整備プログラム

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お問い合わせ

建設部施設課

電話番号:026-235-7342

ファックス:026-235-7477

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