心身障害者扶養共済制度について

この制度は、障がいのある方を扶養している保護者が毎月掛金を納めることで、保護者に万一のこと(死亡・重度障がい)があったとき、障がいのある方に終身毎月一定額の年金を支給し、障がいのある方が将来にわたって安定した生活を送ることを支援します。

制度の主な特色
制度のメリット・デメリット
加入要件
掛金について
申し込みや各種保険金の請求時の必要書類について
年金・弔慰金・脱退一時金について
よくある質問
加入者・年金管理者の方へ

制度の主な特色

• 都道府県・指定都市が条例に基づき実施している任意加入の制度です。
• 加入者（保護者）が死亡または重度障がいになったとき、障がいのある方に毎月2万円又は4万円の年金が生涯にわたって支給されます。（金額の違いは加入口数によります。）
• 加入者が地方公共団体に支払う掛金は所得控除の対象になります。
• 障がいのある方が受け取る年金には、所得税及び地方税がかかりません。また、生活保護を受給される場合にも、この年金は収入として認定されません。
• 全国の都道府県・指定都市で加入でき、長野県から転出した場合も転出先の都道府県・指定都市で継続できます。

制度のメリット・デメリット

メリット

デメリット

この制度は、障がいのある方の将来を考える上で有効ですが、デメリットも理解した上で検討することが重要です。

加入要件

次の1から4のすべての要件を満たしている方が対象となります。

• 1障がいのある方を現に扶養している保護者であること

【障がいのある方とは】将来独立自活することが困難であると認められる方で、次のいずれかに該当する方

【保護者とは】父母、配偶者、兄弟姉妹、祖父母、その他の親族など

• 2加入年度の4月1日時点の年齢が満65歳未満であること

• 3特別の疾病または障がいがなく、生命保険契約の対象となる健康状態であること

• 4長野県内に住所があること

掛金について

掛金は、加入者の「加入年度の4月1日時点の年齢」によって固定となり、月額1口あたり、以下のとおりです。

加入年度の4月1日時点の年齢	掛金月額 （平成20年度以降加入）
35歳未満	9,300円
35歳以上40歳未満	11,400円
40歳以上45歳未満	14,300円
45歳以上50歳未満	17,300円
50歳以上55歳未満	18,800円
55歳以上60歳未満	20,700円
60歳以上65歳未満	23,300円

（注1）上記の金額は制度の見直しにより改定されることがあります。
（注2）平成19年度以前に加入された方は上記の金額と異なっています。
（注3）県や市町村の減免制度により、上記の金額と実際の負担額が異なる場合があります。

掛金の納付期間（掛金免除）について

掛金は、次の「要件1」「要件2」の両方に該当するまでの期間払込んでください。両方の要件に該当した後は、掛金の払込みが免除となります。

要件1（期間要件）	加入日(口数追加分については口数追加日)から20年
要件2（年齢要件）	加入日(口数追加分については口数追加日)から加入者が4月1日時点で満65歳である年度(4月1日から翌年3月31日まで）の加入応当日の前日までの期間

掛金の減免について

長野県では、次の方の掛金を減額しています。

減免を受けるには、「掛金等減免申請書」の提出が必要です。状況に変わりがない場合でも、毎年提出が必要です。

申し込みや各種保険金の請求時の必要書類について

心身障害者扶養共済制度の様式のページをご覧ください。

お手続きの窓口は、お住まいの市町村の障がい福祉担当課となります。

制度に関してご不明な点がありましたら、ページ最下部のお問い合わせフォームもしくは市町村の障がい福祉担当課にお尋ねください。

ご注意いただきたい点

• 制度の見直し：今後の経済情勢の変化や制度の収支状況に応じて、定期的に制度の見直しが行われます。
• 年金が支給されない場合：加入者（保護者）の死亡等の理由によっては、年金が支給されない場合もあります。
• 年金受給額と掛金の比較：年金開始後に障がいのある方が早く亡くなった場合、加入者が払い込んだ掛金の額より受け取った年金の額のほうが少ない可能性もあります。
• 解約時の掛金返還：途中で解約しても、それまでに支払った掛金は返還されません。
• 制度の違い：障害年金（障害基礎年金、障害厚生年金など）とは異なる、任意加入の制度です。
• 長期間の支払い:掛金の支払いは20年以上続ける必要があり、65歳以上でも支払いが必要な場合があります。詳しくは、掛金の納付期間（掛金免除）についてをご覧ください。

こんなときは速やかにご連絡を！

次のような事実が生じた場合は、お住まいの市町村の障がい福祉担当課にご連絡ください。

• 加入者が死亡したり、重度障がいとなったとき（年金請求手続きが必要）
• 障がいのある方が加入者より先に死亡したとき（弔慰金請求手続きが必要）
• 年金受給権者（年金を受けている障がいのある方）が死亡したとき（年金支給が終了）
• 加入者が本制度から脱退するとき（加入期間に応じて、脱退一時金が請求できる場合あり）
• 加入者が他の都道府県・指定都市に転出し、長野県の制度から脱退するとき（引き続き転出先の扶養共済制度に加入を継続するときは、転出先で加入手続きが必要です。加入期間は通算されます。）
• 加入者、障がいのある方、年金管理者の住所や名前が変わったとき
• 年金管理者が死亡したとき、又は年金管理者を指定・変更しようとするとき
• その他上記以外の変更等で不明な点があるとき

ご家族へのお知らせ

心身障害者扶養共済制度に加入していることをご家族の方が忘れていたり、加入の事実を知らなかった等の理由により、各種請求・変更手続きが長年行われていないケースが見受けられます。

制度の性質上、加入者が亡くなった後に手続きが必要になりますので、請求をお手伝いいただけるご親族や施設職員等がいらっしゃる場合には、この制度の情報を共有いただき、請求漏れのないようにご注意ください。

年金・弔慰金・脱退一時金について

年金

加入者がお亡くなりになった場合、または以下のいずれかの重度障がい状態に該当したと認められた場合、障がいのある方に生涯にわたって年金が支給されます。

• 1口加入の方：月額2万円
• 2口加入の方：月額4万円

長野県では、年金は毎月第3木曜日に支給されます。

重度障がい状態（障害手帳、障害年金等とは異なる制度ですので、基準も異なります。）

• 両眼の視力を全く永久に失ったもの
• そしゃく又は言語の機能を全く永久に失ったもの
• 両上肢を手関節以上で失ったもの
• 両下肢を足関節以上で失ったもの
• 一上肢を手関節以上で失い、かつ、一下肢を足関節以上で失ったもの
• 両上肢の用を全く永久に失ったもの
• 両下肢の用を全く永久に失ったもの
• 十手指を失ったか又はその用を全く永久に失ったもの
• 両耳の聴力を全く永久に失ったもの

弔慰金

1年以上加入した後、加入者の生存中に障がいのある方がお亡くなりになった場合、加入期間(口数追加分については口数追加日以後の加入期間)に応じて、加入者に以下の弔慰金が支給されます。

加入者と障がいのある方が同時にお亡くなりになった場合も、同様の弔慰金が支給されます。ただし、この場合、年金は支給されません。

加入期間	金額(1口あたり)
	平成19年度以前加入		平成20年度以降加入
	障がい者死亡日
	平成19年度以前	平成20年度以降
1年以上5年未満	20,000円	30,000円	50,000円
5年以上20年未満	50,000円	75,000円	125,000円
20年以上	100,000円	150,000円	250,000円

脱退一時金

5年以上加入した後、加入者からの申し出によりこの制度から脱退した場合、または加入口数を2口から1口に減らした場合、加入期間(口数追加分については口数追加日以後の加入期間)に応じて、加入者に以下の脱退一時金が支給されます。

なお、この制度は、口数ごとに脱退することができますが、脱退した分の年金は支給されません。

加入期間	金額(1口あたり)
	平成19年度以前加入		平成20年度以降加入
	脱退日
	平成19年度以前	平成20年度以降
5年以上10年未満	30,000円	45,000円	75,000円
10年以上20年未満	50,000円	75,000円	125,000円
20年以上	100,000円	150,000円	250,000円

よくある質問（パンフレット等より抜粋）

質問1この制度に加入できる者は、日本国籍を有する者に限られますか。外国人は加入できませんか。	回答1必ずしも国籍は問いません。「長野県内に住所を有する」などの条例上の加入資格を満たしていれば加入できます。
質問2既に父親が加入者となっていますが、さらに母親を加入者とすることができますか。	回答2できません。1人の障がい者に2人の加入者は認められませんので、ご了承ください。
質問3加入者が障がい者であっても、加入できますか。	回答3加入者が障がい者であっても、その障がい状態が特別の疾病または障がいでなく、生命保険契約の被保険者となることができる者であると生命保険会社が認めれば加入できます。
質問4加入者となる要件に、「現に障がいのある方を扶養している者」とされていますが、父親が健康を害して加入できない場合に、その他の者を加入者として加入することができますか。	回答4その方が「現に障がい者を扶養する者」に該当するのであれば加入者となることができます。例えば、母親を加入者として申し込むことができます。
質問5加入要件の年齢で、65歳以上は加入できないことになっていますが、年齢の計算はいつが基準となっていますか。	回答5本制度では、加入者の年齢は、毎年4月1日から翌年3月31日までを事業年度として、その事業年度における年齢を基準としています。例えば、4月5日に満65歳になる方は、4月1日現在では64歳ですから、翌年3月31日までは加入資格があります。また、掛金の額も4月1日現在の年齢で算定されます。
質問6健康上問題があると、本制度には加入できないのですか。	回答6本制度に加入できるかどうかは、加入を申し込む際に健康上の告知をし、保険会社が告知書によって判断します。そのため、現在の健康状態や過去の傷病歴によっては、加入できない場合があります。ただし、病気といっても多種にわたるため、軽い病気や、病気が完治して一定の年数が経過している場合は、加入できることがあります。
質問7加入者と障がいのある方が事故により同時（同日）に死亡した場合、年金は支給されますか。	回答7同時死亡の場合は、障がいのある方の死亡として取り扱い、年金は支給されず、弔慰金の支給となります。
質問8加入不可となった場合、その理由を教えてもらえますか。	回答8加入不可の理由については、加入審査を行っている生命保険会社から開示されておりませんのでお示しできません。

加入者・年金管理者の方へ

年金受給権者の現況届について

扶養共済年金を受け取っている方は、毎年「年金受給権者現況届書」を提出する必要があります。

県障がい者支援課、市町村から提出依頼がありましたらご協力いただきますようお願いいたします。

毎年10月頃に、「長野県心身障害者扶養共済制度掛金払込証明書」を送付しています。

年末調整または確定申告で小規模企業共済等掛金控除を受ける際にご使用ください。

• 発行時期:期日までに9月分までの掛金納付が確認できた加入者へ一斉に発行します。10月以降に新規加入された方や、掛金納付が遅延している方については、随時発行します。
• 様式変更:令和5年度から、払込証明書の様式が変更されました。従来のハガキ形式に代えて「封書」（長野県の白い封筒）でお送りしています。
• 申告額:10月分以降の掛金の払い込みが完了している方についても、様式の都合上、10月～12月分は「見込額」として記載しております。申告の際は、1～12月分の掛金について、実際に払い込んだ合計額を記入してください。

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