開発許可制度の概要

制度の趣旨

都市計画法に基づく開発許可制度は、無秩序な市街化を防止し段階的かつ計画的に市街化を図ることにより、安全で良好な宅地環境の整備を図ることを目的として設けられた制度です。

開発許可の概要

一定規模以上の開発行為を行う場合は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより都道府県知事等の許可を受ける必要があります。許可が必要な開発行為の規模は、市街化区域、市街化調整区域等の都市計画法の区域区分毎に異なっています。（都市計画法第29条、同法施行令第19条、第22条の2）
開発許可の申請に際しては、建設予定の建築物や特定工作物（予定建築物等）により、道路、公園、排水施設等の規模等の審査に加え、市街化を抑制する区域（市街化調整区域）内では予定建築物等の用途についても審査対象としています。したがって、許可を受けた開発区域内に予定建築物等以外の建築物や特定工作物が無制限に建設されることとなると開発許可制度による規制の効果が著しく失われるため、開発許可を受けた開発区域内では用途地域が定められている場合を除き、予定建築物等以外の建築物や特定工作物の新築、改築又は用途変更をする際には、あらかじめ、都道府県知事等の許可を受ける必要があります。（都市計画法第42条）
市街化調整区域における市街化の抑制（虫食い開発の抑制）を徹底するため、市街化調整区域では開発許可を受けた土地以外の土地において建築物の新築、改築又は用途変更をする際には、あらかじめ、都道府県知事等の許可を受ける必要があります。（都市計画法第43条）
※長野県内において、許可をする「都道府県知事等」とは、長野市の区域は長野市長、松本市の区域は松本市長、その他の区域は長野県知事となります。

（参考）区域区分の概要

開発行為とは

都市計画法において「開発行為」とは、「主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更」をいいます。（都市計画法第4条）

★建築物、特定工作物とは？

建築物
土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの等（建築基準法第2条第1号）
特定工作物
第一種特定工作物：コンクリートプラント、アスファルトプラント、クラッシャープラント、危険物貯蔵施設　等
第二種特定工作物：1ha以上の　野球場、庭球場、陸上競技場、遊園地、動物園、墓園　等

★土地の区画形質の変更とは？

土地の「区画」の変更
道路等によって土地利用形態としての区画、すなわち独立した物件としてその境界を明認しうるものを変更すること
土地の「形」の変更
切土、盛土等によって土地の形状を物理的に変更すること
土地の「質」の変更
農地や池沼を宅地にする等といった土地の有する性質を変更すること

開発許可が必要な開発行為

区域区分毎に、下記の敷地面積以上において開発行為を行う場合は開発許可が必要となります。

★建築物及び第一種特定工作物の開発行為

区域区分	市街化区域	市街化調整区域	非線引き都市計画区域準都市計画区域	都市計画区域外準都市計画区域外
許可必要面積	1,000平方メートル以上	全て	3,000平方メートル以上	1ha以上

★第二種特定工作物の開発行為

区域区分	市街化区域	市街化調整区域	非線引き都市計画区域準都市計画区域	都市計画区域外準都市計画区域外
許可必要面積	1ha以上

開発許可が不要な開発行為

下記の開発行為を行う場合は、開発許可は不要です。（都市計画法第29条第1項各号）

面積要件未満の規模のもの（1号）
農業、林業、漁業の用に供する政令で定める建築物、これらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行うもの（2号）　（例）畜舎、温室、堆肥舎、サイロ、農家住宅　等
駅舎、図書館、公民館等の公益上必要な建築物の建築の用に供する目的で行うもの（3号）
都市計画事業の施行として行うもの（4号）