優良宅地等認定制度

　優良宅地等認定制度は、優良な宅地の供給に資する土地の譲渡について税制上の優遇措置を講じて、優良な宅地や住宅の供給の促進と有効な土地利用を確保することを目的としています。
　税制上の優遇措置（土地譲渡益重課税制度の重課の免除や税率の軽減）を受けるためには、一定の要件を満たす優良な宅地や住宅であることについて、知事又は市町村長の認定を受ける必要があります。

　※税制優遇に関する内容については、国税庁にお問い合わせください。

　土地の投機の抑制を図ることを目的に、所有期間が5年以内の土地等を譲渡した場合は土地譲渡益重課を課税するものです。
　ただし、土地譲渡益に重税を課すと、土地の売り控えが生じ、優良な宅地の供給まで抑止される懸念があるため、国や県への譲渡や「優良宅地等認定制度」による認定を受けた土地の譲渡に対しては、土地の譲渡益重課の適用を除外することとされています。

※現在、重課は適用されていません。（令和5年3月31日まで）

• 宅地の使途が、住宅（別荘を除く）、工場又は流通業務施設等であること
• 都市計画法第33条に規定する開発許可の基準に適合すること

• 延べ面積が40平方メートル以上200平方メートル以下であること
• 建設費が、95万円/3.3平方メートル（耐火構造のものは100万円/3.3平方メートル）以下であること　※ 3.3平方メートル≒1坪
• 住宅に台所、水洗便所等の設備が整っていること

（国税庁）優良住宅地等のための譲渡に該当することとなった旨の届出（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

（国土交通省）住宅税制の概要（別ウィンドウで外部サイトが開きます）