旅行業の登録制度について

旅行業とは、報酬を得て⁽¹⁾一定の行為（旅行業務）を行う⁽²⁾事業⁽³⁾です（旅行業法第2条第1項）。

（1）旅行者等から旅行に係る金銭の収受をしていれば、たとえ実費のみの金銭の収受であっても報酬を得ているとみなされます。
（2）旅行者のための運送・宿泊サービス等(旅行者にホテルや貸切バスの手配をするなど)、またはそれらに付随して行うサービスの代理・媒介・取次等が該当します。
（3）一定の行為（旅行業務）の反復継続の意思が認められる場合に該当し、旅行の手配を行う旨の宣言、広告をしている場合や、店舗を構え、旅行業務を行う旨の看板等を掲げている場合等が該当します。

旅行業者等は、業務の範囲により、第1種旅行業者、第2種旅行業者、第3種旅行業者、地域限定旅行業者、旅行業者代理業者に区分されます。　※各区分の詳細は、観光庁ホームページ（別ウィンドウで外部サイトが開きます）をご覧ください。

長野県内において、第2種旅行業、第3種旅行業、地域限定旅行業、旅行業者代理業を行う場合は、長野県知事の登録を受ける必要があります。

長野県内において、旅行サービス手配業（報酬を得て、旅行業者（外国の旅行業者を含む）の依頼を受けて実施する「ランドオペレーター業務」）を行う場合は、長野県知事の登録を受ける必要があります。

≪ランドオペレータ業務の例≫

• 運送（鉄道,バス等）又は宿泊（ホテル,旅館等）の手配
• 通訳案内士以外の有償によるガイドの手配
• 免税店における物品販売の手配

旅行サービス手配業（ランドオペレーター）の登録制度が始まります（PDF：294KB）

旅行業者および旅行業者代理業者には、営業所ごとに、1人以上の「旅行業務取扱管理者」を選任し、取引条件の明確性、旅行に関するサービスの提供の確実性その他取引の公正、旅行の安全及び旅行者の利便の増進を確保するために必要な事項の管理・監督に関する事務を行わせることが義務付けられています（旅行業法第11条の2）。

旅行サービス手配業者は、営業所ごとに、一人以上の旅行サービス手配業務取扱管理者を選任して、取引条件の明確性、旅行に関するサービスの提供の確実性その他取引の公正、旅行の安全及び旅行者の利便の増進を確保するために必要な事項の管理・監督に関する事務を行わせることが義務付けられています（旅行業法第28条第5項）。

登録事項を変更した場合は、変更日から30日以内に届出が必要です。

旅行業者は、毎事業年度終了後100日以内に当該年度における旅行業務に関する旅行者との取引額を、長野県知事に報告する必要があります（旅行業法第10条）。

• 報告様式　PDF版（PDF：117KB） Word版（ワード：19KB）
• 地域限定旅行業者で、旅行業務取扱管理者が複数の営業所を兼務している場合は、次の様式もご提出ください。
  　　　　　PDF版（PDF：93KB）　Word版（ワード：18KB）

事業を廃止し、事業の全部を譲渡し、又は分割により事業の全部を承継させたときは、その日から30日以内に、長野県知事に届出する必要があります（旅行業法第15条）。

事業の廃止等により、旅行業の登録が抹消された場合、旅行業協会に加入した場合に、営業保証金を取戻すことができます。
手続きは、次のとおりです。

上記の他、登録業務の変更等で営業保証金の取戻しが可能な場合がありますので、詳しくはお問合せください。 

登録事項を変更した場合は、変更日から30日以内に届出が必要です。

事業を廃止し、事業の全部を譲渡し、又は分割により事業の全部を承継させたときは、その日から30日以内に、長野県知事に届出する必要があります（旅行業法第35条）。

• 報告様式　PDF版（PDF：54KB）　Word版（ワード：15KB）

〒380-8570　長野県長野市大字南長野字幅下692-2
観光スポーツ部　山岳高原観光課　総務係　旅行業担当
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