長野県山岳総合センターの指定管理者の募集について

令和７年４月１日から令和12年３月31日までの５年間

指定管理者が行う業務の範囲は次のとおりです。
詳細は長野県山岳総合センター指定管理者募集要項（以下「募集要項」という。）及び長野県山岳総合センター管理業務仕様書（以下「仕様書」という。）によります。

1. 施設及び設備の維持管理に関する業務
2. センターの利用の許可に関する業務
3. センターの利用に係る料金に関する業務
4. 山岳に関する研究及び調査並びに山岳における野外活動に関する教育事業及び普及事業の企画及び実施に関する業務
5. 1から5に掲げる業務に附帯する業務

応募をする者は、次の全ての要件を満たす法人その他の団体（以下「法人等」という。）であることが必要です。
個人での応募はできません。

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第2項各号に該当する者でないこと。
2. 長野県会計局長又は長野県建設部長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23年3月25日付け22管第285号）又は長野県建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23年3月18日付け22建政技第337号）に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこと。
3. 地方自治法第244条の2第11項の規定により、長野県又は他の地方公共団体から指定管理者の指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者でないこと。
4. 県税その他の租税の滞納がない法人等であること。
5. 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定があった者でないこと。
6. 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21条）第6条第1項に規定する暴力団員又は暴力団関係者でないこと。
7. 法人等の役員に次のいずれかに該当する者が含まれていないこと。
   1. 破産者で復権を得ない者
   2. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

※指定管理者募集に係る質問は、ありませんでした。

受付期間　令和６年８月１日（木曜日）から９月２日（月曜日）まで

応募しようとする者を対象として、次のとおり現地説明会を開催します。

1. 日時　令和６年８月20日（火曜日）午後２時から午後４時30分まで
2. 場所　長野県山岳総合センター
3. 申込方法
   令和６年８月13日（火曜日）午後５時までに、募集要項第４の６で定める方法によりお申込みください。
   【注】期限までに申込みがない場合は、現地説明会は開催しません。

指定管理者は、応募の中から長野県山岳総合センター指定管理者選定委員会においてその候補者を選定し、議会の議決を経て指定します。