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更新日:2024年12月23日
令和5年度開催した長野県スキー場の将来を考える懇談会での意見交換を踏まえ、以下のとおり今後のスキー場振興に関する方針を策定しました。
また、併せて、県内スキー場の現状を調査するために実施した「スキー場のあり方検討に向けた実態調査」の結果を取りまとめたので掲載します。
県ではスノーリゾート再構築に向けた検討を後押しするため、県内のスキー場等に対して助言を行う「スノーリゾート再構築支援アドバイザー」を新たに委嘱しました。
1 アドバイザー就任者
関 均 氏(クリエーション合同会社CEO)
山田 桂一郎 氏(観光カリスマ、JTIC.SWISS代表)
和田 寛 氏(株式会社ズクトチエ代表取締役)
2 助言内容(例)
・マスタープラン作成や地域との合意形成
・スノーリゾートにおけるグリーン期の取組 等
3 相談方法
以下、地域の希望に応じて柔軟に対応可能です。
・スキー場等現地への直接訪問
・オンラインでの相談
・地域の関係者との会議等への出席など
4 申込方法
アドバイザー派遣申請書に必要事項を記入のうえ、メールにて提出
提出先:観光スポーツ部 山岳高原観光課 観光地域づくり係
E-mail:sangaku@pref.nagano.lg.jp
●【設置要綱】【運営要領】スノーリゾート再構築支援アドバイザー(PDF:96KB)
●【様式第1号】スノーリゾート再構築支援アドバイザー派遣申請書(ワード:52KB)
●【様式第3号】スノーリゾート再構築支援アドバイザー派遣実績報告書(ワード:67KB)
スノーリゾート経済波及効果・費用便益分析ツールを活用する市町村等の募集は終了いたしました。
1 分析ツールの目的
スキー場(索道事業者)の事業運営が、宿泊施設や飲食店等を含めた地域及び市町村にもたらす経済波及効果を分析することにより、地域経済におけるスノーリゾートの寄与度の見える化を推進し、スキー場の今後に関する地域での議論や合意形成を促す
2 分析ツールの概要
スキー場の運営に係る費用と地域にもたらす経済波及効果を比較することで、事業の費用対効果や、事業継続の妥当性の判断に資する数値を分析できるツール
3 対象
市町村及びスキー場
4 参加申込方法
参加申込書及びエントリーシートに必要事項を記入のうえ、メールにて提出
提出先:観光スポーツ部 山岳高原観光課 観光地域づくり係
E-mail sangaku@pref.nagano.lg.jp
5 申込期間
令和6年7月5日(金)~令和6年7月31日(水)午後5時(必着)
6 参加申込に係る様式等
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